(出典) 朝日新聞朝刊/2023年10月25日
国際エネルギー機関(IEA)は24日、右肩上がりに増えていた化石燃料の需要が2030
年までにピークを迎え、減少に転じるとの報告書を公表した。 地球温暖化の原因となる
エネルギー関連の二酸化炭素排出量も25年までに減少に転じるという。 ファティ・ビロル
事務局長は「エネルギー市場にとって重要な転換点だ」と話した。
IEAが公表した報告書「世界エネルギー見通し」によると、30年の世界のエネルギーに占
める化石燃料の依存度は約80%から約73%に低下。 再生可能エネルギーの割合は現在
の約３割から５割に上昇する。
電気自動車(EV)の新車販売は30年に現在の10倍に増加。 ヒートポンプや電気暖房が
広がるとした。 これらの予測は、現在各国政府が掲げる政策に基づく。
世界最大のエネルギー消費国である中国経済の減速と産業構造の変化の影響も大きい。
不確実性はあるとしつつ、エネルギー需要は20年代半ばにヒークを迎え、再生エネやEV
普及も進むとした。
ただ、現時点では化石燃料の消費量は過去最高の水準で、石油や天然ガスは高止まるお
それもある。 今の温室効果ガスの排出量では、今世紀末の世界の平均気温の上昇が産業
革命前から2.4度に達すると指摘する。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、1.5度以内に抑えるために、35年ま
でに世界の排出量を19年比で60%減らす必要があるとする。 IEAは、30年までに世界
の再エネを3倍、エネルギー転換への投資を30年までに5倍以上に増やすべきと提案した。
エネルギー転換に出遅れる日本は、エネルギーの８割以上を化石燃料に頼り、自給率は
11.3%にすぎない。 30年度でも７割依存し、再エネは２割程度だ。
エネルギーアナリストで、ポスト石油戦略研究所の大場紀章代表は、脱炭素の流れに加
え、地政学的リスクもはらむ中、エネルギーの転換に向けた準備を早めに進める必要性を
指摘。 「化石燃料を減らすにも、代わりになるものを見つけておく必要がある。 特に備蓄
できるエネルギーとして、蓄電池、水素や水素由来の燃料などの技術開発、投資に力を回し
ていくべきだ」と話す。
(市野塊)
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