再エネ「30年までに3倍」
日本含む100ヵ国超賛同
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年12月03日
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれている国連の気候変動会議(COP28)では
2日、世界の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にすることに、日本も含
む100ヵ国以上が賛同した。
再エネ3倍の目標は、議長国のUAEが参加国に呼びかけていた。
誓約書では、気温上昇を産業革命前から1.5度に抑えるためには、再エネの世界全体の
設備容量を、現在の約3600ギガワットから、1万1千ギガワットに上げる必要があると指摘。
エネルギー効率(省エネ)も２倍にすることをめざす。
「化石燃料に依存しないエネルギーシステムへの世界的な移行を、前倒しで推進しなけれ
ばならない」と主張。 各国が再エネや省エネに関する計画をつくり、温室効果ガス削減
目標に反映することも求めた。
日本も再エネの導入量を引き上げる必要がある。 伊藤信太郎環境相は「各国がそれ
ぞれ3倍ということを言っているわけではない」と話すが、エネルギー基本計画の議論に
影響を与えそうだ。
一方この日は、米国が、石炭火力発電の廃止を目指す脱石炭連盟に加入した。 英国と
カナダ主導で立ち上げた枠組みだ。 米国は中国、インドに次ぐ「石炭火力大国」だが、
ケリー米気候変動担当大統領特使は「世界中で排出対策の取られていない石炭火力の
段階的廃止を加速する」とコメントした。 日本は加入していない。
国際協調が必要な温暖化対策だが、前日に再開したパレスチナ・ガザ地区での戦闘は
交渉にも影を落とした。
COPに参加したイスラエルのヘルツォグ大統領は首脳演説をせずに、インドや欧州連合
(EU)などと二国間会談を展開。 同氏のX(旧ツイッター)によると、「(イスラム組織ハマス)
があからさまに停戦協定を破った」などと主張したという。 イラン国営通信によると、同国の
エネルギー相は、イスラエルがCOPに参加することに抗議し、会場から去ったという。
２年後のCOP30の議長国となるブラジルのルラ大統領は、温暖化対策費をはるかに上回
る巨額の資金が、世界で戦争や軍事に充てられていることを嘆いた。
「力を結集すべき時に、世界が戦争に向かっているとは」
(ドバイ=竹野内崇宏、市野塊)
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