(出典) 朝日新聞朝刊/2024年02月10日
(過去の関連記事)
(1)RE1016_2022.05.02.html / 再生エネ 停止要請相次ぐ 失う発電の機会 ジレンマ
(2)RE1032_2023.05.10.html / 再エネ制御 都市部も
需要少ない時期 余る電力
(3)RE1033_2023.05.10.html / 送電網整備の遅れ影響
再エネ制御 オンライン化も進まず
太陽光と風力による発電を一時的に止める「出力制御」が2023年に急増し、1年間に制御
された電力量が全国で計19.2億キロワット時に達したことが朝日新聞の集計でわかった。
過去最多だった21年の3倍超で、約45万世帯分の年間消費電力に相当する。 再生可能
エネルギーを生かし切れていない。
電気は発電量と使用量をそろえないと周波数が乱れて
大停電になるおそれがある。 発電量が過剰になる時に、
発電量と使用量のバランスを保つため大手電力が再エ
ネの発電を一時停止するのが出力制御だ。 国のルール
では、まず二酸化炭素(CO2)の排出量が多く、出力を
上げ下げしやすい火力を減らし、余った電気を他の地域
に送る。 次にバイオマス、太陽光・風力の順で再エネを
抑える。 出力を簡単に調整できないとされる原発は最後
となる。
出力制御は、太陽光の導入が早かった九州で18年秋に
始まり、22年春以降に東京電力管内を除く全国に広がっ
た。
大手電力が23年末までの需給実績を公表したのを受けて、送電網が別の沖縄と未実施の
東京を除く8社の太陽光と風力の制御量を集計した。 23年1〜12月の制御量は、過去最多
だった21年の約3.3倍、22年の約6.5倍だった。 全体の7割を九州が占めた。
出力制御は冷暖房を使わなくなる春秋に起きやすい。 九州で太陽光・風力の発電が止め
られた割合(制御率)は、4月が25.3%、年間で8.9%に達した。
節電などで電力需要が減る中、太陽光が着実に増え、原発も稼働していることが背景にあ
る。 経済産業省は、制御が複数エリアで同時に起きるようになり、余った電力を他地域に
送る量が減ったことも一因とみる。
政府は脱炭素に向けて再エネの発電比率を20.3%(21年度)から30年度に36〜38%に
引き上げるのが目標。 出力制御が増え続けると、再エネの電気を無駄にするだけでなく、再
エネの事業計画が見通せず、新規の投資が滞るおそれがある。
再エネ比率が日本より高い欧州などでは広域で需給調整するなどして年の制御率を5%
程度に抑えている国が多い。
(安田朋起、小宮山亮磨)
続く(関連記事) RE1043_2024.02.10.html /
時時刻刻 出力制御 嘆く再エネ業者 「はしご外された」
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