徒然草津生活 Since 2010 (2号館)
時時刻刻
出力制御 嘆く再エネ業者
減収、倒産の恐れも 「はしご外された」
(出典) 朝日新聞朝刊/2024年02月10日
昨年12月31日、中国、四国地域を中心に25カ所の太陽光発電を展開する東洋生興(大阪
府守口市)専務の前川正敏さん(51)のスマートフォンに、16通のメールが届いた。 「明日、
電気の供給が余剰になると見込まれるため、以下の発電所の出力制御を実施する予定が
あります」。 中国電力と四国電力の送配電会社からだった。
前川さんは「大みそかにこんなメールが大量に来たらうんざりしますよ。 正月から何やね
ん。 先が思いやられる」とため息をつく。
出力制御が急増したのは昨年だ。 電力の供給が需要を上回る見込みになると、前日夕方
に送配電会社から予告メールが届く。 しかし、実際の制御量はその時までわからない。
特に多かったのが3〜6月。 制御が午前８時ごろから午後４時ごろまで8時間以上に及ぶ
日もあり、ほとんど稼働しないに等しい。 年間売電収入は、想定より約900万円減った。
出力制御がこれ以上増えれば、売電収入が建設時の借入金返済額を下回る事態も想定さ
れる。 業界では「出力制御倒産」が広がるおそれもうわさされているという。 前川さんは
「再エネ拡大は国策のはずなのに、はしご外された。 事業者は前向きな未来が描けず、銀行
も融資に後ろ向きだ」と危機感を募らせる。
出力制御は、世界各国で実施されている。 日本では、唯一実施していない東京電力管内
も時間の問題とみられている。
23年に制御量が急増した理由として、経済産業省は「出力制御が各地で同時に生じたため、
他エリアに電気を送れなかった」ことを挙げる。 今後も高止まりか更なる増加が続く可能性
がある。
さらに原発が稼働すると電力の供給が底上げされるため、出力制御は増えやすくなる。
九州では、玄海原発3、4号機(佐賀県)が22年に長期停止し、23年は順調に稼働した。
九州管内の制御量が22年に減り、23年に急増したのは、この影響もあるとみられる。
国は再エネの主力電源化を掲げるが、出力制御のルールでは原発より先に太陽光・風力を
止めることになっている。 ４月９日の九州を例にとると、最大588万キロワットの太陽光を止
める一方、原発は323万キロワットの発電を続けた。
太陽光や風力を止められると、再エネ事業者は減収の直撃を受けるが、火力や原子力が
多く、再エネは少ない大手電力はあまり影響を受けない、という構図もある。 「より再エネを
優先する政策に転換してほしい」 「燃料代がタダの太陽光をどんどん捨てて、本当に電気代
を安くできるのか」。 再エネ事業者からは、不満と不信の声が相次いでいる。
大手電力は「国のルールに従って必要最小限にとどめている。 判断や運用が適切だったの
かの検証も受けている」と説明する。
(編集委員・石井徹)
オンライン化・負担広く薄く・・・
対策追いつかず
国や大手電力は出力制御を抑える対策に取り組んできたが、事態の悪化に追いついていな
い。
力を入れてきたのが、大手電力が直接遠隔で太陽光発電所の出力を制御する「オンライン
化」だ。 必要な時間だけきめ細かく止められるため、制御量を抑えることができる。
また、負担を広く薄くするため、制御対象となる太陽光発電所を増やす措置もとった。 それ
でも制御量は急増した。 経産省関係者は「踏み込んだ対応をしていかないと、再エネ拡大
の足かせにもなりかねない」と危機感を募らせる。
経産省は昨年末、「新たな対策パッケージ」を策定。 重点を置いたのは、電力を使う家庭
や企業側に対して、「行動変容」を促す点だ。 余った再エネを活用してもらうため、蓄電池や
ヒートポンプ給湯器などの導入を後押し。 出力制御の抑制につながる電力料金メニユーな
どの推進も盛り込んだ。 九州電力は今月、昼間の電気が最安になる大手では全国初の料
金メニユーを４月から導入すると発表した。
国内ではどんなに電気が余っても電力市場での価格は1キロワツト時あたり0.01円が最低
だ。 一方、欧州では再エネが余る時に市場価格をマイナスにして新たな需要を掘り起こす
のが一般的だ。 価格がマイナスの時には電気を使った方がお金をもらえる。 供給側は
発電しても損になるので自主的に発電をやめるようになる。
内閣府の有識者会議などが導入を提言しているが、経産省は「中長期的課題」と先送りに。
原発を最優遇するルールの見直しは議論の俎上に載せなかった。
送電網増 実現に数年
抜本策として、送電網の増強は、基本要件がようやくできるところだ。 実現には数年単位
の時間がかかる。
斎藤健経産相は６日の記者会見で、出力制御について「電力の安定供給を維持しながら
再エネを最大限導入するために、むしろ必要な措置だ。 再エネに歯止めがかかってもいけ
ない」と述べつつパッケージをさらに進めていく方針を強調した。
法政大の高橋洋教授(エネルギー政策)は「太陽光や風力は燃料代ゼロの安い電源。
なるべく多く使うのが社会全体として合理的だ。 蓄電池導入や送電網増強は、もっと速く
大規模にやった方がよい。 『マイナス価格』も経済的に制御量を減らせる。 もつと切迫感
を持って、設備とルールの両面での対策をより加速しないといけない」と指摘する。
(三浦惇平、安田朋起)
脱炭素へ
世界は再エネ拡大
30年までに設備容量3倍
温暖化の原因となる化石燃料を減らすため、世界の国々は再生可能エネルギーの拡大を
進めている。 産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるためには先進国は全ての電源を
2035年までに脱炭素化する必要があるとされる。
国際エネルギー機関(IEA)は１月、23年の世界の再エネ増加量は前年の1.5倍と過去20
年で最も伸びていると発表した。 牽引しているのは中国で、28年までに新設される世界の
再エネの6割を占めるようになるという。
インドやブラジルでも2倍になる見込みだ。 コスト低下や設備生産量の増加が背景だ。
一方、国内の勢いは加速しているとは言い難い。 太陽光発電の導入量は、東日本大震災
後に始まった固定価格買い取り制度(FIT)の影響で、14年度には年900万キロワットを超え
るペースで増加。 しかし、ここ数年は年500万キロワット程度だ。 FITの価格下落や適地を
探す難しさなどが一因とみられる。 風力は年30万〜50万キロワット増とさらに少ない。
そうしている間にも世界はさらに歩みを進めている。 昨年12月の国連気候変動会議
(COP28)では、「化石燃料から脱却」すると合意。 30年までに世界の再エネの設備容量を
現在の３倍にすることが示された。
日本の現在の計画では、再エネは30年にも２倍程度にしかならない。 今年議論が始まる
国の新たなエネルギー基本計画では、再エネの拡大と有効活用についても論点になりそうだ。
(市野塊)
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