再生可能エネルギーの「出力制御」が今春、各地で相次いで行われている。

大型連休初日の4月29日には、4地域で翌日に実施するよう指示が出た。

大規模停電を防ぐためのやむを得ない対応だが、発電できる機会をみすみす失ってしまうことにもなる。

国は対策を急ぐが、すぐに打てる手は限られている。(岩沢志気)

　青森県に住む太陽光発電会社に勤務する男性(53)は今年の大型連休中、旅行を控えている。
管理する複数の太陽光発電所が出力制御の対象となりかねず、発電所の運転を止めて回る「対応」が
必要だからだ。

「毎週土曜日にこうなると憂鬱です」。

　電気は使用量(需要)と発電量(供給)を一致させる必要があり、バランスが崩れると大規模停電の
おそれがある。　　これを防ぐのが出力制御だ。

　国が定めたルールでは、まず火力発電の出力を抑え、余っている電気を他の地域に送る。
次にバイオマス発電、太陽光・風力の順で再エネを出力制御する。

　出力制御は、冷暖房を使わなくてすむ春や秋、とくに企業活動が少ない祝日や土日が対象になり
やすい。　そうした需要が減る日に好天になると、供給が多くなりすぎてしまうからだ。

　実際に発電を止める場合は、前日までに発電会社に連絡がくることになっている。

青森県の男性は、東北電力管内で出力制御となった4月17日に、車で県内外の複数の発電所のスイッチ
を切って回った。

　大型連休中もやきもきする日が続く。　男性は「頻発されたら困る。売り上げも1千万円単位で影響する」と嘆く。
出力制御は、太陽光の導入が早かった九州電力が2018年、国内で初めて実施した。
その後の約4年間、他の電力管内では行われなかった。

　だが、この春はドミノ倒しのように各地で実施されるようになった。　2例目は4月9日の四国電力。
まもなく東北や中国も続いた。　29日には、九電を含む4電力が

翌日の実施の指示を出した。　北海道電力も大型連休中の実施の可能性を明らかにしている。

　背景にあるのが、再エネの急増だ。　10年度に9.4%だった再エネ(水力を含む)の比率はここ10年、
右肩上がりで増え、20年度には19.8%に達した。　太陽光は0.3%から7.9%へと大幅に増加した。

　実際、出力制御をした地域では、太陽光と風力の発電能力が、21年の電気を使う量が最も少なかった
日の需要を上回っているのだ。

　政府は再エネを主力電源と位置づけ、30年度の比率を今の2倍近い36〜38%にし、太陽光も
14〜16%に増やす計画だ。　その分、需給のやりくりは難しくなる。

　需給をめぐっては、深刻な課題も生じている。
今年3月、東北・東京電力管内では需要に供給が追いつかず、電力不足になりかけた。
政府が「電力需給逼迫警報」を出して節電を呼びかける事態となった。

福島沖の地震で複数の火力発電所を動かせなくなったことに加え、悪天候で太陽光発電が少なくなった
ことが一因だった。

　経営的な余裕がなくなった大手電力は、採算が悪い火力発電所を次々に休廃止している。
火力は出力の調整がしやすく急激に太陽光が減っても補えるが、休廃止が相次いだことで需給の調整が
難しくなっている。

　50年の脱炭素に向けて再エネの導入は欠かせないが、同時にこうしたジレンマも抱かえている。

　再生可能エネルギーの出力制御や電力逼迫を避けるために、国や大手電力会社も一定の対策をとってきた。

　一つは、日本の東西をつなぐ連系線の増強だ。　電気の周波数は西日本と東日本では異なり、そのまま
では送電できない。　周波数を変えて融通できる連系線の容量を、昨春に90万キロワット増やした。

　さらに、政府はガイドラインで、火力発電などの出力を最大限下げられるよう促している。
電気が余りそうな時には火力をできるだけ減らすことで、再エネを活用しやすくするためだ。

　ただ、再エネの急拡大に対策が追いついていないのが実情だ。
ネックの一つがコストだ。

　地域間の連系線について、政府や大手電力などはさらに増強を計画している。
最大4.8兆円を投じる予定で、一部は国民負担となる可能性が高い。

　蓄電池も有効な手段で、政府が普及策を検討している。
太陽光発電所などで導入すれば余った電気がためられる。　ただ、世界的に電気自動車が普及し、
蓄電池の生産コストが下がらないと採算がとれないという。

将来的には再エネの余った電力で水素を作り、燃料として使うプランも動き出しているが、実証段階だ。

　日本より再エネが普及する欧州では、出力制御や電力逼迫が生じていない国もある。
経済産業省幹部は「陸続きの欧州は送電網がつながっている。　電気を他の国とやりとりでき、事情が
違う。　日本の電力は危機的な状況だ」と話す。
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