送電網整備の遅れ影響
再エネ制御 オンライン化も進まず
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年05月10日
太陽光と風力でつくった電気の受け入れを一時的に止める「出力制御」が増えるのは、
送電網整備など再生可能エネルギーを生かす対策が進んでいないからだ。 制御のオンラ
イン化でムダを減らせるが、その導入も遅れている。
➡参照/RE1032_2023.05.10.html
地域での需要を上回る電気を使う方法として、蓄電と
他地域への融通がある。
好天で太陽光発電の電気が余っている地域から、曇天
で足りない地域に送れれば、ムダが減らせる。 地域ごと
に大手電力会社が独占してきたため、地域間の結びつき
は乏しく、融通しあえる電気の量は限られている。 国や
大手電力は2050年までに最大7兆円を投じて送電網を
強化する方針だが、整備までには時間がかかる。
蓄電も電池のコストが課題だ。
出力制御を「オンライン化」することで、制御量を減らす
対策もある。 オンラインなら、大手電力の作業だけで発電
を止められるため、電気の使用量に応じた制御ができる。
オンラインの場合、当日の2時間前の需給予測に応じた柔軟な調整ができ、必要な時間帯
のみ制御することが可能だ。 一方、発電事業者が人力で制御する「オフライン」は、前日に
制御する量を決める。 発電事業者が当日になって、自ら発電所に行って運転を止めなけ
ればならない。
国のルールでは、15年以降、原則として太陽光と風力の発電事業者はオンライン化した
設備を導入するよう義務づけられている。 それ以前に参入した事業者にも、国や大手電力
がオンライン化を促している。
経済産業省によると、大手電力のエリアごとのオンライン化率(昨年8月末時点)は太陽光
の事業者全体でみると、九州で８割を超え、北海道なども約7割なのに対し、中部は4割弱
にとどまる。 東京と関西はシステムを開発中で、この数字すら示せていない。
オンライン化のための機器は発電事業者が設置しなければならず、費用もネックだ。
太陽光発電協会によると、50～500キロワットの高圧の出力の場合、初期投資に50万～
300万円かかるという。 一方で、自ら発電所を止める手間が省けたり、発電による収入が
増えたりして、長期的にはメリットが上回るとされる。
中部電力の送配電子会社は、20年12月から発電事業者にチラシを郵送するなどしてオン
ライン化を促してきた。 「出力制御をするのはまだ先だとみられていて、なかなか進まなか
った」(広報)としている。
(岩沢志気、内藤尚志)
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