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東海第二　再稼働へのハードル
推進派の村長4選「早合点しない」

(出典) 朝日新聞朝刊/2025年09月09日
(過去の関連記事)
　(1)NPG2280_2025.09.03.html /　「東海第二」　再稼働めぐり論戦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城・東海村長選が告示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全対策工事の終了にらみ思惑
　(2)NPG2246_2025.06.11.html /　東海第二「再稼働必要」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城・東海村長が容認表明
　(3)NPG2107_2023.03.06.html /　原発回帰　積み残される避難
　(4)NPG2090_2023.11.29.html /　東海第二30キロ圏 放射性物質拡散なら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大17万人が避難対象　原電が試算
　首都圏唯一の商業炉である日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)の
再稼働をめぐって論戦が繰り広げられていた東海村長選が7日投開票され、「再稼働は
必要」とする現職の山田修氏(64)が4選を果たした。　ただ、再稼働には複数のハードルが
残っている。
避難計画 訴訟の行方 安全工事遅れ 5市の事前了解

　7日夜、当選を決めた山田氏は「私の思いは十分伝えた。
その思いを受けて私に一票を託してくれたことは非常に
重い」と述べた。

　山田氏は再稼働についてこれまで「中立」としてきたが、
今回は「再稼働は必要」と明言。　村長選では1万659票
(得票率73%)を獲得した。

　これに対し、「住民合意のない再稼働は認めない」と訴えた新顔の大名章文氏(69)は、
投票率が過去最低の46.94%だったことを挙げ、「半分以上が投票していない。
村長選(の結果)をもって再稼働に突き進むのは早計だ」と主張する。

　ただ、山田氏自身、村長選の結果だけで再稼働に向けた動きが急展開するとは考えて
いない。　7日夜には「これで住民の意向を確認したと早合点することはしない」と語った。

　実際、東海第二の再稼働には複数の課題が横たわっているからだ。

　まず、避難計画の策定だ。

　原発30キロ圏内には、国内で最も多い約92万人が居住しており、対象となる14市町村の
うち6自治体では広域避難計画が策定されていない。

　未策定のおもな理由は県外の避難先を確保できていないためで、調整にあたる茨城県の
大井川和彦知事も「今後数年である程度の(確保の)見通しが出てくる」と述べ、時間がかか
るとの見方を示している。

　さらに、周辺自治体の避難計画の不備を理由に2021年に水戸地裁が運転差し止めを命じ
る判決を言い渡しており、東京高裁で審理が続く。

　また、原電が進める安全対策工事も遅れている。　防潮堤の基礎部分では施行不備が見つ
かり、原電は新しい工法による工事計画について原子力規制委員会の認可を受ける必要が
あるが、まだ認可されていない状況だ。

　そして、周辺自治体の「事前了解」だ。

　東海第二の再稼働には村と県に加え、水戸市、日立市など周辺5市の事前了解を必要と
する「茨城方式」と呼ばれる安全協定があるが、自治体によって温度差がある。

　原電は8日、「山田村長が再稼働は必要であると表明頂いたことについては重く受け止めて
いる」とするコメントを出した。

　一方、水戸市の高橋靖市長は朝日新聞に「私の認識は村長選挙の結果で変わるものでは
なく、市民のみなさまの理解がなければあり得ないものと考えている」とコメントした。
(張守男、後藤隆之)

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