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「東海第二」再稼働めぐり論戦
茨城・東海村長選が告示
安全対策工事の終了にらみ思惑

(出典) 朝日新聞朝刊/2025年09月03日
(過去の関連記事)
　(1)NPG2246_2025.06.11.html /　東海第二「再稼働必要」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城・東海村長が容認表明
　(2)NPG2107_2023.03.06.html /　原発回帰　積み残される避難
　(3)NPG2090_2023.11.29.html /　東海第二30キロ圏放射性物質拡散なら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大17万人が避難対象　原電が試算

　首都圏唯一の商業炉・日本原子力発電(原電)の東海第二原発がある茨城県東海村で
2日、村長選が告示された。　運転を停止している東海第二原発をめぐって、現職が「再稼働
は必要」と主張しているのに対し、新顔2人は「再稼働への暴走をストップさせる」　「住民
投票を実施したい」などと訴え、選挙戦では再稼働の是非が争点の一つになっている。

　立候補したのは、新顔で元法律事務所事務局長
の大名章文氏(69)と4選をめざす現職の山田修氏(64)、新顔で介護福祉士の根本華奈氏(34)=い
ずれも無所属。

　山田氏は東京電力福島第一原発事故後に「脱原
発」を掲げた村上達也前村長(82)の後継として、2013年の村長選で初当選した。　再稼働について
はこれまで「中立」としてきたが、今年6月の村議会
で村長選への立候補を表明した際に「再稼働は必
要」と明言した。
今回の村長選について「結果は大きな意味を持つ
ので、今後の判断材料の一つにしたい」と話す。

　この日の出陣式では「原子力発祥の地としてのプライドを
持ち、その役割と責任を果たして参りたい」と訴えた。

　このタイミングで再稼働が「必要」と打ち出した理由につい
て、側近は東海第二の安全対策工事が来年12月に終了す
る見込みになっていることをあげ、「次の4年で再稼働の動き
が出てくるタイミングであることは間違いない。
4期目も『中立』というのは不誠実と考えたのではないか」と
解説する。

　これに対し、大名氏は「再稼働ありきで突っ走ろうとする村長を選ぶのか、対話を通じて
子や孫たちが安心して住み続けられる東海村をつくる村長を選ぶのかが問われる選挙です」
と訴えた。　「住民との冷静な対話が必要だ」と主張する。

　根本氏は再稼働には賛成する立場だとしつつ、「住民投票を行った上で検討したい」と
訴えた。

恩恵とリスク　住民は複雑

　村では1957年に原子力研究所の研究用原子炉が臨界実験に成功し、日本で初めて「原子
の火」がともった。

　99年には核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」の臨界事故も発生。　国内の原子力
施設で初めて被曝による死者も出た。

　一方、村の財政は原子力マネーに支えられ、子育て支援策を拡充したことも子育て世代
などに支持されて人口は3万7千人台を維持しており、住民の思いは複雑だ。

　3人の子どもを育てる30代の女性は「避難計画ができたと言うけど、いざ事故が起きたら、
どこへ逃げればいいのか全然わからない」と不安を隠さない。　ただ、暮らしの優先順位は
育児に仕事。　周囲の人たちも「しょうがないよね」という雰囲気だという。

　保育園を経営する佐藤彰さん(79)は再稼働に反対だという。　原発事故が起きたら、0歳
児らを連れて近くの避難所に移動するのは難しく、ましてや村外に出るのは至難だ。　「原発
が維持されるかぎり、リスクがつきまとう」

　原子力関連の企業や研究機関から消耗品の発注を受けているという自営業の女性は、
再稼働に賛成の立場だ。

　もし国の審査で安全だと認められたら、再稼働に反対しないという。　女性は言う。
「だって、原子力とともに歩んできた村だから」
(張守男、後藤隆之、羽賀和紀)

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