(出典) 朝日新聞朝刊/2023年03月06日
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| 周辺に住宅が広がる東海第二原発=2018年、茨城県東海村 |
東海第二原発のロケーション |
岸田政権が今夏以降の再稼働を進めるとしている原発7基の中で、地域の避難計画ができ
ていないのが、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)と日本原子力発電東海第二原発(茨城県)
だ。
「(東海第二は)非常に人口密集地帯にあり、理解に足る、実効性ある避難計画をつくるの
は非常に困難な状況で大変苦労している」
岸田文雄首相が昨年8月に7基の再稼働を進める考えを示した翌日、茨城県の大井川
和彦知事は記者会見でこう話した。 東海第二は避難計画の対象となる30キロ圏内の住民
が94万人と、全国で最も多い。 自治体の防災担当者が特に頭を悩ませているのが、多くの
人が一斉に非難できるルートや移動手段の確保だ。
県がつくる広域の避難計画では、自家用車での避難が基本となっている。 高齢者や障害
のある人などは、県が一括してバス会社などに協力を求める。 400台以上のバスが必要と
試算するが、確保できる見通しは立っていない。
特に地震などで主要な避難道路が通れなくなれば、さらに困難になる。 那珂市の担当者は
「複合災害が起きた時に道路が通れなくなった場合、どうするのかは課題だ」と話し、国や県
に「代替ルートの情報提供をお願いしたい」と求める。
2021年3月には、水戸地裁が避難計画の不備を理由として、原発の運転差し止めを命じ
る判決を言い渡した。 それから2年たった今も、30キロ圏内にある14市町村のうち、自治体
ごとの避難計画をつくっているのは5市町にとどまる。
今の原子力防災の指針は、11年の東京電力福島第一原発事故の教訓からできた。
当時は、避難計画をつくる範囲は約8〜10キロ圏としていたが、これを大幅に超えて避難が
必要になった。 炉心溶融によって放射性物質が広範囲にまき散らされ、地震や津波といった
自然災害との複合災害となったからだ。 さらに介護施設や病院の入院患者の避難で大きな
混乱が生じた。 避難中の車内や搬送先の施設などで亡くなった人もいた。
その教訓から、国は30キロ圏内を「原子力災害対策重点区域」に指定し、自治体に避難
計画づくりが義務づけられた。 平時から防災対策を進める組織として「原子力防災会議」も
設けた。
だが、指針ができて10年以上を経ても、人口が多い地域を中心に対応できていない。
対象となる範囲が広がったことで、困難になっているのが実情だ。
すでに再稼働した原発でも、避難計画の問題が露呈している。
関西電力美浜、大飯、高浜、原電敦賀の計8基の原発が集中する福井県。 互いに30キロ
圏が重なり、同時に事故が起きると避難路がふさがれる懸念がある。 国と県はそれぞれ18
年と20年に2カ所の原発事故を想定した訓練を行った。
単独の避難計画にも課題が残る。 22年11月、美浜3号機の重大事故を想定した国の
防災訓練があった。 道路が寸断され、住民が孤立した想定の場面では、海上保安庁のヘリ
コプターと巡視船でリレーし、避難する予定だった。 しかし、ヘリに不具合が見つかり中止
に。 参加者は1〜2時間集合場所に待たされ、代わりのバスが到着し、港へ向かった。 男性
会社員は「いろんなケースに備えた避難を用意するべきだと痛感した」と話した。
鹿児島県は19年3月、九州電力川内原発で重大事故が起きた場合、5キロ圏の住民らが
避難場所まで移動する時間について、最大で60時間以上かかるとするシュミレーションを
まとめた。
避難計画では、まず5キロ圏の住民が避難し、5〜30キロ圏の住民は屋内退避したうえで
避難する想定だ。 シュミレーションでは、避難指示が出る前に30キロ圏の住民が逃げ始め
ると交通渋滞が発生すると予想されたため、想定を超える時間がかかったという。 実際に
事故が起これば、混乱は避けられない。 県が設置した避難計画を検証する委員会の専門家
から、交通渋滞などの影響を考慮する必要性を指摘されたことをふまえた。
県は22年度中にも30キロ圏の全世帯に配る「原子力防災のしおり」を改訂して指示前に
避難しないよう求める。 さらに、住民らが避難経路や空間放射線量を確認できる原子力防
災アプリを開発したという。
(藤田大道、佐藤常敬、小川裕介)
「国が前面」解決見えず
原発の最大限活用を打ち出した政権にとって、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終
処分場とともにアキレス腱となっているのが住民避難の問題だ。
課題の一つは、重大事故が起きた時にたくさんの人をどう避難させるかだ。 30キロ圏の
人口は、東海第二が94万人、中部電力浜岡(静岡県)は82.5万人、柏崎刈羽は43.7万人
だ。
内閣府は、避難先となる自治体との調整や避難経路の選定などを支援しているが、悪天候
や道路の崩壊時などを想定して仕組みをつくるのは容易ではない。
そのため、政府は基本方針でも課題として挙げ、「自治体等の支援や避難道など防災対策
の不断の改善等による立地地域との共生」について「国が前面に立つ」と明記。 自治体の
避難計画づくりを補助する「地域支援チーム(仮称)」を立ち上げる。
だが、原発政策を主導する経済産業省幹部も「これまでやってきたことの延長線のものだ」
と認めており、抜本的な解決となるかは分からない。
「緊急時対応」ができても、有効かどうかを審査する第三者機関はない。
事故後、原発から30キロ圏にある自治体が避難計画をつくり、内閣府との「地域原子力
防災協議会」の場で「緊急時対応」として取りまとめることになった。 首相が議長を務める
「原子力防災会議」でこれを了承して正式に決まる。
ただ、原子力防災会議には原子力規制委員会の委員長が参加するが、全閣僚が中心と
なって了承する性格のもので、委員長が意見を述べるなど中身を詳しく審議する場にはなっ
ていない。
しかも、避難計画は規制委の審査対象ではなく、再稼働に必要な審査の要件でもない。
一方で、米国の原子力規制委員会は、住民の避難など緊急時の対応をふまえて、原発の
運転についての審査をしている。
(今泉奏)
福島の教訓 行かせていない
関谷直也・東大院准教授(災害社会科学)
今の原子力防災や避難計画は、東京電力福島第一原発事故の教訓を生かし、国際原子力
機関(IAEA)の国際基準を参考に避難の区域分けが導入された。 一方で、教訓を生かせて
いない部分は多い。
例えば、現状の避難計画は計画通りに全ての人が動くことが前提だ。 だが、福島の事故で
は大半の人が行政の指示通りには動かなかった。 地震と原発事故が同時に起こった場合、
地震で建物が倒壊する危険性があり、屋内退避が難しくなる。 本来はこうした様々な事態
も想定するべきだが、事故を経ても不十分な部分がある。
そもそも、国や自治体が事故は起きるという前提に立つ姿勢が欠ける。 1999年に核燃料
加工会社「JCO」の臨界事故が起きた後も、福島の事故の規模を想定した対策はとられてい
なかった。
津波によって起きる事故の議論も避けてきた。 避難計画は、常に見直していくことが必要
だ。
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原発と避難計画
過酷事故に備え、原発の30キロ圏にある自治体が住民の避難や屋内退避などの計画を
つくる。 東京電力福島第一原発事故前は対象が8〜10キロ圏ったが、事故の教訓から範
囲を拡大。 自治体がつくる広域避難計画(緊急時対応)を首相が議長の原子力防災会議
で了承する。 原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」で、5キロ圏は放射性物
質の拡散前に避難する「予防的防護措置準備区域(PAZ)」、5〜30キロ圏は屋内退避し、
状況に応じて避難する「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」としている。
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