(出典) 朝日新聞朝刊/2025年06月11日
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最大17万人が避難対象 原電が試算
首都圏唯一の商業炉で東日本大震災の津波被害を受けて停止している日本原子力発電
の東海第二原発について、立地する茨城県東海村の山田修村長(64)は10日の村議会で、
安全対策工事の完了などを条件に「再稼働は必要であるという立場を明確にする」と述べ、
「中立」としていたこれまでの立場を変えて、容認する姿勢を示した。
この日の村議会一般質問で、今秋にも見込まれる村長選
への対応を問われ、山田氏は4期目への立候補を表明する
とともに「考えを明確にして選挙に臨み、(最終的に判断す
る)材料の一つとして(選挙結果を)受け止めたい」と話した。
山田氏は報道陣の資材に、「選挙に臨む候補者としての
意見表明。 再稼働に対する同意プロセスではなく、議会も
含め最終決断は別途その時期がくるだろう」とも述べた。
事前了解必要 5市とは温度差
東海第二原発の再稼働を容認する姿勢を示したのは首長では山田氏が初めてだが、再稼
働には依然高いハードルがある。
東海第二原発では、村と県に加え、周辺にある水戸、日立、常陸太田、ひたちなか、那珂の
5市の事前了解を必要とする「茨城方式」と呼ばれる安全協定がある。 現状では村と5市と
の間で温度差がある。 水戸市の高橋靖市長はこの日、「再稼働は市民の理解がなければ、
あり得ないものと考えている」と釘をさすコメントを出した。
また、2021年には水戸地裁が周辺自治体の避難計画の不備を理由に運転差し止めを
命じる判決を言い渡し、東京高裁で審理が続く。
東海第二原発から30キロ圏内に住むのは、全国最多の約92万人。 国は、原発30キロ
圏内にある14市町村に避難計画の策定を義務づけているが、依然6自治体は未策定。
その人口の多さもあって避難先や移動手段、経路の選定などが課題となっている。
さらに原発の安全対策工事では防潮堤の基礎部分に施行不備が見つかり、原電は工事完了
時期を来年12月まで延期した。
茨城県の大井川和彦知事は5月30日の記者会見で、東海第二の再稼働について「すべて
は実効性ある避難計画ができた時点で、それを踏まえて県民の意見を集約し、その中で判断
していくことになる」と述べるにとどめた。
(張守男)
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