社説 Editorials 
これで適地見つかるか
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年08月14日
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果たしてこれで、「核のごみ」の処分に適した場所が見つかるのか。 そんな疑問が湧いて
くる。
原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分地選定をめぐり、北海道の寿都町と神恵内村での「文献調査」の報告書案が経済産業省の審議会で了承された。 原子力発電環境整備機構(NUMO)の案が一部修正されたが、候補地が見つかる可能性があるとして次の「概要調査」に進む方針に変わりはない。
寿都町の地下周辺には断層帯が横たわり、神恵内村の近くには火山がある。 一帯には
もろくて崩れやすい岩石も分布し、「そもそも不適格」という専門家の指摘もある。
審議で明らかになったNUMOや経産省の考え方は、地震を起こす活断層などが存在する
可能性が「高い」か「明らか」でない限り、概要調査に進むというものだ。 だが、何をもって
「高い」「明らか」と判断するかは、必ずしも明確ではなく、適地といえない場所が、最後まで
候補に残ってしまう恐れがある。
むろんボーリングなどで地下の様子を把握する必要性は理解するが、いくら調べても不確
実性は残る。 処分に適さない可能性が一定程度あるのなら、早めに除く方が理にかなう。
「いったん調査が始まるといくら地元が反対しても止まらない」という不信感の払拭にもつな
がる。
経産省が2017年に公表した「科学的特性マップ」では、日本列島の6割以上が「好ましい
特性」を備えたグリーンに色分けされた。 多くの人が、調査はこの地域を中心に進むと思っ
たはずだ。
だが、実際に調査が始まった3町村をみると、寿都町と神恵内村には、断層や火山という
「好ましくない特性」があり、今年6月に調査が始まった玄海町に至っては、地下に石炭が
存在する可能性があるため、町全域がグリーン以外の分類だ。 マップの色分けが活用され
ているようには見えにくい。
一方で、グリーンなら大丈夫というわけでもない。 今年1月に強い地震に見舞われた能登
半島は、ほぼ全域がグリーンに属するが、数千年に1回と言われる大規模な地盤の隆起が
起きた。 放射能が安全な水準に下がるまで数万年かかることを思えば、考慮する必要が
ある現象だろう。
朝日新聞の社説は、NUMOと経産省による現在の計画が、原発への依存や核燃料サイク
ルを大前提にしていることなどを問題視してきた。 加えて、今の候補地選定の手法自体に
ついても、新たな課題が浮き彫りになりつつある。
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