(出典) 朝日新聞朝刊/2023年09月28日
(過去の関連記事)
(1)NPG2048_2023..4.20.html / 「核のごみ」応募 対馬で請願検討
処分地巡り市商工会
(2)NPG2063_2023.08.17.html / 核ごみ調査推進 請願採択
処分場巡り 対馬市議会委
(3)NPG2079_2023.09.13.html / 核のごみ調査推進 市議会が請願採択
対馬市長、月内判断へ
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場をめぐり、
長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は27日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」を受け入れないと表明した。 「市民の分断を深めたくない」としてを反対を決めた。
比田勝市長は27日の市議会で「市民の分断が起こっていることは、まだ市民の合意形成が
十分ではないと判断した」と説明。 調査受け入れによって、市の主要産業である水産業や
観光業への風評被害が「少なからず発生する」と指摘した。 処分場計画も「地震など想定外
の要因による放射能の流出も現段階では排除できない」とした。
比田勝氏は、来年3月にある市長選に立候補する意向を表明した。 文献調査の推進派が
対抗馬の擁立や住民投票を模索する動きもあり、最終処分場誘致の是非が争点になる可能
性がある。
対馬市は韓国との国境に近い離島で、人口減と産業の衰退が進む。 6月に建設業団体が
経済の活性化などを目的に、文献調査の受け入れを求める請願を市議会に提出。 市議会
は9月12日に賛成多数で採択した。 調査開始には自治体の応募か受け入れが必要で、
市長の判断が焦点になっていた。
岸田政権は、最終処分場の選定で国が主導する姿勢を打ち出した。 対馬市の動きに他の
自治体が続くことを期待したが、厳しくなりそうだ。 松野博一官房長官は27日の会見で「国
としては、地域の声を踏まえながら、文献調査の実施地域拡大を目指す」と語った。
(小川崇)
苦悩半年 対馬市「No」
国に質問状 支援示されず
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文献調査を受け入れない考えを表明
する対馬市の比田勝尚喜市長=27日、
長崎県対馬市豊玉町、小川裕介撮影 |
「核のごみ」(原発から出る高レベル放射性廃棄物)の
最終処分場の誘致を巡り、島を分断する議論の末、長崎
県対馬市が出した答えは「No」だった。
その裏には、東京電力福島第1原発の処理水による風評
被害への懸念があった。 対馬の判断は、すでに誘致を
進める北海道寿都町の町議選の結果にも影響を及ぼす
可能性がある。
「夜も眠れん。(晩酌の)焼酎の量が増えていく」。
対馬市の比田勝尚喜市長は決断を控え、周囲に吐露し
た。 最終処分場誘致をめぐり、約半年間も悩み抜いた。
市議会は、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調
査」を推進するよう迫っていた。 受け入れで入る最大
20億円の交付金への期待が議会に膨らんだが、市民は
賛否で二分。 判断の直前、胸の内をこう漏らした。「島の
分断を終わらせたい」
対馬市で処分場を誘致する動きが表面化したのは今年4月。 市商工会が、計画を進める
原子力発電環境整備機構(NUMO)を招いた説明会を開いた。 建設業団体は6月、文献調
査を求める請願を市議会に出した。
比田勝氏が一線を画そうとしたのが、「食い逃げ論」だった。 推進派の一部の市議は「長崎
は被爆県だから、最終的に知事が反対する。 だから最終処分場が実際にできることはな
い。 文献調査だけを受け入れて、交付金の20億円をもらっておけばいい」との声があった。
これに対し、比田勝氏は5月末、記者団に「いったん(調査に)手をあげて、あとで20億円
もらったからやめるなんて考えはない」と強調。 市民の間に広がった「食い逃げ論」を打ち
消し、島の分断を終わらせたい思いがあった。
比田勝氏は同時に、国やNUMOへの対応にも手を打った。 8月下旬、経済産業省に計13
の質問を送った。 こだわったのが、「風評被害が出た場合には国の支援策はあるのか」とい
う問いだ。
比田勝氏の脳裏には、福島第1原発の処理水の海洋放出による風評被害があった。 対馬
でも福島事故の際に、水産物の輸出停止など風評被害があった。
国からの回答は、交付金を「風評対策に活用することが可能」とされたが、支援の別メニュ
ーは示されなかった。
対馬市は漁業が基幹産業で、漁獲高は年間約1600億円に上る。 比田勝氏は「風評被害
が起きれば1割でも16億円。 20億円の交付金では代えられない」と考えた。
対馬市の判断は、原発回帰を進める岸田政権にとって痛手だ。 国が主導して約10ヵ所の
候補地を掘り起こすため、今夏から「全国行脚」を始めたばかりだった。 対馬市の動きが出
た当初、政府は文献調査の実施自治体が増えることから歓迎した。
しかし、市長が反対を表明。 NUMO関係者は「関心を寄せていた自治体も『やっぱりやめ
ておこう』となってしまう。 逆効果だ」と嘆く。
(小川裕介、小川崇、伊沢健司)
北海道に影響も
対馬市長が文献調査を拒否したことは、全国初の調査が進む北海道寿都町や神恵内村の
動向にも影響を与えそうだ。
両町村では2020年11月、原子力発電環境整備機構(NUMO)による文献調査が始まっ
た。 当初は2年程度とされた調査は大詰めで近く報告書が完成する見通しだ。
そんな中、寿都町では28日、核のごみ問題も争点の一つとなる町議選(10月3日投開票)
が告示される。 定数9に対し12人が立候補する予定。 告示前は賛成派が過半数を占めて
いたが、候補者の賛否は拮抗している。
反対派の候補予定者の後援会幹部(69)は対馬市長の表明に「反対の追い風になれば」と
期待する。 一方で「町長は次の概要調査に動くはず。 一人でも多く反対派が当選できるよ
うにがんばりたい」と気を引き締める。
対馬市の動向を気にしていたのは、処分場選定プロセスに応募した片岡春雄町長も同じ。
片岡氏は次の概要調査に進むにあたり、町内で文献調査の結果に関する勉強会を開き、
住民投票で民意を問う考えだ。
片岡氏は今月初め、「(対馬が)スムーズにいけば寿都でも勉強会が始められる」と話した。
「全国で最低でも10ヵ所名乗りをあげれば落ち着いて議論できるはず」とも繰り返しており、
この間、唯一調査の動きが表面化した対馬トップの拒否表明で「仲間づくり」は遠のいた格好
だ。
(岡田昇、編集委員・堀篭俊材)
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