敦賀2号機 新基準「適合せず」
再稼働不許可の見通し
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年07月27日
(過去の関連記事)
(1)NPG2005_2018.02.11.html / 日本原子力発電(日本原電)について
(2)NPG2019_2022.06.20.html / 日本の原子力発電所マップ 2022年版
原子力規制委員会は26日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の審査会合を
開いた。 原子炉建屋の直下に活断層がある恐れが否定できないとし、原発の安全
対策を定めた新規制基準に初めて適合しないと結論づけた。 今後、規制委が最終
判断するが、このままでは再稼働に向けた申請は不許可となる。 原電は廃炉の判断を
迫られるが、追加調査を求めている。
➡NPG2154_2024.07.27.html / 敦賀2号機 瀬戸際 長引く論争
➡NPG2155_2024.07.27.html / 社説 新基準不適合 原電は廃炉を決断せよ
直下に活断層 否定できず 規制委初判断
敦賀2号機は出力116万キロワットで、1987年に運転開始。 東京電力福島第一
原発事故を受けて2012年に規制委が発足して以降、敦賀2号機の申請が不許可に
なれば初めて。
新規制基準は約12万～13万年前以降に活動した
可能性が否定できない断層を活断層とみなす。
原子炉建屋など重要施設の直下に活断層がある原発
は運転を認めていない。 規制委は再稼働に向けた
審査で電力各社に活断層がないことを科学的に証明
するよう求めている。
今回の審査では、敦賀原発2号機から北に約300
メートルの掘削溝(トレンチ)内で見つかった「K断層」
が活断層か、K断層が2号機の原子炉建屋の直下まで
延びているかが焦点だった。
原電は、地層の分析結果を根拠にK断層は活断層
ではないと主張。 K断層の南で行ったボーリング調査
では、K断層に似た断層は確認されておらず、原子炉
建屋の直下まで延びていないと訴えたが、規制委は
「科学的、技術的な根拠が乏しい」と退けた。
一方、この日の審査会合では原電がこれまでの申請内容に新たな調査を加えたいと
要望。 原電の村松衛社長はこの日、福井県内で取材に応じ、「追加調査をした上で、
再補正をしたい」との考えを示した。 廃炉については「考えていない」と強調した。
規制委は今後、原電が求める追加調査を判断材料に加えるかどうか、対応を議論
する。 ただ、原電は現時点で追加調査の内容が決まっていないとし、規制委はこれ
までに申請された内容で判断する方針を示してきているため、原電の要望が認められ
る可能性は低い。
敦賀原発ではこれまでも活断層の存在が指摘されてきた。 原電は08年に国の耐震
指針の改定を踏まえ、調査の結果、2号機から約200メートルの「浦底断層」が約4千年
前以降に活動した活断層と認めた。 13年5月と15年3月には、規制委の有識者会合
が2号機直下の断層は活断層と指摘。 原電は15年11月、「活断層ではない証拠が得
られた」として再稼働に向けた審査を規制委に申請していた。
これまで再稼働に向けた審査を申請した原発27基のうち、17基が新規制基準に適合
すると認められ、許可されている。
(矢田文、福地慶太郎)
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