社説 Editorials 
原電は廃炉を決断せよ
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年07月27日
(過去の関連記事)
(1)NPG2005_2018.02.11.html / 日本原子力発電(日本原電)について
(2)NPG2019_2022.06.20.html / 日本の原子力発電所マップ 2022年版
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敦賀原発。 (手前から)1号機、2号機。 奥は新型転換炉「ふげん」=2023年7月27日、福井県敦賀市、
朝日新聞社機から、岩下毅撮影 |
原子力規制委員会が、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機は再稼働の条件になる
新規制基準に適合しないとの判断を示した。 原電は、他の原発がクリアできた条件を長期
間かけても満たせなかったことを重く受け止め、廃炉を決断すべきだ。
昨日の審査会合で、原子炉建屋の直下に活断層がある恐れが否定できないと結論づけ
た。 東京電力福島第一原発事故後に作られた新規制基準は、原子炉など重要施設が
活断層の真上にあってはならないと明記している。 地面に段差ができれば建物が大きな
被害を受け、重大な事故を招く恐れがあるからだ。
規制委は今後、審査書のとりまとめなどを経て、再稼働に向けた原電の申請を不許可に
する見通しだ。 規制委の発足以来、27基が審査を申請し、17基が新規制基準に適合する
と認められた。 敦賀2号機の不許可が決まれば、初めての例になる。
原発が大事故を起こせば、取り返しがつかない被害が出る。 その教訓を踏まえれば、
疑わしきはより安全な側に判断すべきだ。 直下の活断層のリスクは極めて大きく、存在を
否定できないなら運転が認められないのは当然だ。
ただ、新規制基準に適合しない原発でも、規制委が廃炉を強制することはできない。
原電は追加調査などを経て、さらに規制委に審査を求め、再稼働を目指す方針だ。
しかし、敦賀2号機の再稼働に向けた申請から、すでに9年が経過している。 この間、
審査が長引いたのは原電の不手際が原因だ。
申請書類に1千カ所を超える誤記があり、地質データの書き換えも発覚した。 審査の
根底を揺るがす事態で、規制委が審査を中断した経緯もある。 他原発の審査も山積する
なか、規制委の人的資源が費やされてきた。 それをまだ続けるつもりなのか。
そもそも、敦賀原発の立地は原発に適していない。 活断層の浦底断層が敷地内を通っ
ていることは原電も認めている。 半島に位置し、地震で事故が起きれば避難経路が限ら
れる。 能登半島地震では、建物の損壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難の難しさ
が再認識されたばかりだ。
原電は原発専業で、発電した電気を株主の大手電力に売って収入を得てきた。 だが、
4基のうち2基の廃炉が決まり、他の2基も稼働していないため、今は電力会社の払う「基本
料金」だけで経営を保っている。 そのツケは電力料金として国民に回る。 大手電力は
原電の今後を存廃を含めて検討する責任がある。
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