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　　　時時刻刻　　　　　敦賀原発2号機瀬戸際
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原電、新たな調査要望

(出典) 朝日新聞朝刊/2024年07月27日

(過去の関連記事)
　(1)NPG2005_2018.02.11.html / 日本原子力発電(日本原電)について
　(2)NPG2019_2022.06.20.html / 日本の原子力発電所マップ　2022年版

原電、新たな調査要望

　原子炉直下に活断層がある恐れは否定できない－－－。
日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の十余年におよぶ論争に、原子力規制委
員会は大きな結論を下した。　このままでは再稼働は不許可の見通しで、原電は大きな決断
を迫られている。

廃炉なら収入失う

　原電の劔田裕史副社長は審査会合後、「(規制委の結論は)議論を尽くした結果だと思いま
す」と険しい表情で語った。

　敦賀2号機は、東海第二原発(茨城県)とともに、会社を支える両翼だ。　それが、廃炉が
現実味を帯びたことで、一転して重荷となりそうだ。

　原電は原発専業の会社として、つくった電気を大手電力5社に供給することで収入を得て
きた。　東京電力福島第一原発事故後、2基とも止まったままだが、5社から「基本料金」
を受け取り、維持費に充ててきた。　2023年度の売上高967億円のうち、基本料金が9割超
を占める。
敦賀2号機を廃炉にすればその多くを失いかねない。　さらに、計画段階の3、4号機の進展
にも支障をきす可能性もある。

　審査を乗り切るため、大手電力は、敦賀2号機から電力を受け取る契約を結ぶ関西、中部、
北陸の3社を中心に、バックアップしてきた。　関西電力からは原発部門の幹部を招き入れ、
他の大手からも技術的な助言を得た。

　だが、審査は原電の思惑通りには進まず、社内では打開策の検討に入っていた。　この日の
会合では審査を継続するため、新たな調査を盛り込んだ「補正書」を出す方針を表明。　それ
でも規制委が追加調査を判断材料に加えない場合は、改めて審査を求める「再申請」なども
視野に入れる。

　原電幹部は「規制委とけんかするつもりはないが、事業者としてルールの中でできることを
やるしかない」と明かす。

　株主でもある関西電力は「敦賀2号機は貴重な電源。　引き続き必要な支援を行っていく」
とコメントした。

　原電の経営基盤が揺らげば、東海第二の再稼働にも影響が出るとの懸念もある。　同原発
では施行不備がみつかり、工事が中断。　再稼働に向けた地元の同意も見通せない。

　政府関係者は「敦賀の審査も続けても、時間稼ぎにしかならないかもしれない。　それで
も、(相手の動きを止める)『クリンチ』をするしかないのではないか」とみる。
(三浦惇平、森下友貴)

論争10年超結論は３度目

　規制委関連の会合で敦賀２号機の原子炉直下の
活断層の存在が否定できないと結論づけられたの
はこれで３度目だ。

　2008年、原電は調査で、2号機から約200メート
ルの「浦底断層」が活断層だと認めた。
原子炉直下の断層も動く危険があるとの指摘が出
始め、原子力安全・保安院(当時)は12年4月に現地
調査を実施。　活断層の可能性があると指摘した。

　12年9月に発足した規制委の有識者会合でも、
13年5月に活断層と認定した。　すると原電は「科学
的なデータに基づいた議論がなされず、厳重に抗議
したい」(当時の浜田康男社長)と猛反発した。

　有識者会合は再び現地調査をしたが、15年3月、やはり活断層と結論づけた。

　それでも原電は「(活断層ではないという)証拠が新たに得られた」とし、15年11月に2号機
の再稼働を目指し、規制委に審査を申請した。

　しかし、審査会合の議論は当初なかなか深まらなかった。　19年に原電の審査資料に断層
の方向や角度など1千カ所以上の誤りが発覚。　20年には、断層が動いた可能性を示す地層
の観察記録を原電が無断で書き換えていたこともわかった。　規制委は原電本店に異例の立
ち入り検査を行った。

　その後もデータの誤りが見つかり、規制委は昨年4月、異例の行政指導も行った。　審査が
再開したのは、原電が昨年8月末に申請書を出し直してからだ。

　審査の最後の焦点は２号機から約300メートルで見つかった「K断層」で、規制委はこの
審査会合を8回、現地調査を２回行い、集中的に審査。　毎回、規制委の指摘や原電の説明
の不十分な点について、原電に確認しながら文書にまとめた。

　原子力規制庁の元審査チーム長で、長岡技術科学大の山形浩史教授(安全工学)は「不許
可にすれば、原電が裁判を起こす可能性もある。　丁寧に進めたのではないか」とみる。

　規制委の山中伸介委員長は24日の会見で、こう語った。　「事業者との議論にも十分な
時間をかけた。　進め方に違和感を覚えないし、何ら問題があるとは理解していない」
(福地慶太郎)

最後の1基地元複雑

　福井県にはかって15基の原子炉があった。　敦賀市には4基の原発があり、若狭湾沿いの
「原発銀座」の中心地だった。

　だが、新型転換炉「ふげん」は2003年に運転停止。　敦賀1号機は15年に、高速増殖炉
「もんじゅ」も16年に廃炉が決定。　そして今回、最後の敦賀2号機の再稼働も不許可となる
可能性が高まった。

　原発向けに機械工具を販売してきた「キコー綜合」会長の小森英宗さん(76)は「審査が
通るよう願っていたが」と残念がった。　最盛期に15億円あった原発関連の売り上げは
4～6割減った。　県外の原発関連の仕事を増やし、何とか業績を立て直したが、不安は
残る。　「もう一回、審査に再挑戦してほしい」と続けた。

　一方、地元自治体や財界関係者の多くは冷静だ。　敦賀市の幹部は「廃炉になっても、財政
面ではそれほど大きな影響はない」と自信を見せる。

　背景に、脱原発依存の一環として海産物の返礼品開発などを中心に充実させてきた、ふる
さと納税の好調がある。　納税額は21年度に約77億円に達し、原発の交付金や固定資産税
などの約49億円を逆転。　以後は毎年、原発関連収入を上回っている。

　ただ、悩みは人口減と決め手を欠く経済振興策だ。　人口は約6万2千人。　敦賀原発では
原電社員と協力会社員ら約1100人が働く。

　敦賀で反原発を掲げ続けた元市議の今大地晴美さん(73)は「働いている人にとったら
職場がなくなるわけで手放しには喜べない。　でも科学的に評価された以上、廃炉しかないと
思う」と、複雑な胸中を明かした。
(佐藤常敬)

　日本原子力発電
　　　　1957年に原発専業の会社として設立。　66年には日本初の商業用原発である東海
　　　　原発(廃炉作業中)の営業運転を始めた。　主な株主は、大手電力9社と電源開発
　　　　(Jパワー)。

　原発の活断層審査　何がポイントなの?

重要施設の直下、12万～13万年前以降に活動したか

　Q　活断層とは。
　A　過去に繰り返し活動し、将来も活動する可能性のある断層のことだ。　国の原発審査の
　　　指針では、1978年に「5万年前以降」に活動した断層と定義したが、2006年の指針
　　　改定で「約12万～13万年前以降の活動が否定できないもの」に広げた。　10年には、
　　　原子炉建屋などの重要施設を活断層の真上に建ててはいけないと審査の手引きに
　　　はっきり書かれた。

　Q　重要施設の直下に活断層があると、何が危険なのか。
　A　活断層が動くと、地面に段差ができるなどして、真上にある建屋や内部の機器がこわ
　　　れ、事故につながるおそれがある。　地面のずれ、建物を押し上げる力の強さの予測は
　　　難しいとされる。

　Q　活断層でないことをどう確認するのか。
　A　電力会社が審査で使う手法は主に二つだ。
　　　　断層の上にある地層ができた年代を分析し、断層の活動時期を判断する(上載(じょうさい)地層
　　　法)。　地層は上にあるほど新しいため、たとえば、15万年前にできた地層の下にある
　　　断層は、活動時期が15万年前よりも古く、活断層ではないと言える。

　　　　ほかに高温の地下水が通った後に残る鉱物を調べる方法がある(鉱物脈法)。
　　　断層を横切っている鉱物にずれがなければ、断層の活動時期は鉱物ができた時代より
　　　も古いことがわかる。

　Q　これまでに断層の審査が注目された原発は。
　A　旧原子力安全・保安院のころに原発敷地内の断層調査が必要と指摘され、規制委が
　　　結果を確認するために有識者会合を立ち上げたのは、日本原電敦賀原発を含めて
　　　 5原発あった。

　　　このうち、敦賀のように原子炉直下に活断層があると指摘されたのは、北陸電力志賀
　　　原発(石川県)。　東北電力東通原発(青森県)も敷地内に活断層があるとされたが、
　　　どちらも再稼働に向けた審査で、追加調査の結果から活断層ではないと規制委に認め
　　　られた。
　　　 (玉木祥子)

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