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(フロントライン 経済) ESG経営のジレンマ
風力発電の建設ラッシュ 脅かされるイヌワシ
(出典) 朝日新聞朝刊/2024年05月26日
(過去の関連記事)
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RE1029_2023.03.19.html
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風力発電計画でイヌワシ研究会
「環境アセスに事実誤認」
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RE1030_2023.03.21.html
/「中止含め再検討を」 風力発電アセス 知事、意見書
(3)
RE1045_2024.03.04.html
/ 知事再び見直し意見
風力発電 環境アセス
再生可能エネルギーの「推進役」として期待される風力発電所に、逆風が吹きつけている。
地球温暖化を防ぐ再エネの試みが、生物多様性を脅かしかねないと、自然保護団体や地元
から反対の声があがる。 守るべきものは、温室効果ガスの削減目標か、それとも身近な
生態系なのか。
ESG経営のジレンマ
約3年前に閉鎖されたゲレンデに、桃色のタニウツギの花が咲き誇る。 新潟県関川村に
ある元スキー場。 「開けた土地は空から獲物が見える。 イヌワシの狩場になっている可能
性が高い」。 現地を視察した日本自然保護協会の若松伸彦博士(46)がつぶやいた。
環境省などによると、この周辺は絶滅の恐れがある国の天然記念物、イヌワシの生息が確
認されている。 貴重な繁殖地で、風力発電所の建設計画が持ち上がっている。
宗谷岬近くの丘陵地に林立する風車=2023年11月、
北海道稚内市、本社機から、角野貴之撮影
東日本で計画されている風力発電事業
事業者の環境影響評価方法書などから
地元反対の声
事業主の東急不動産は国立公園と重なる約678ヘクタールに最大11基、同約4万7300
キロワットの発電所を建てる計画だ。
翼を広げると約2メートルになるイヌワシは風車の羽根に衝突する恐れがある。 日本自然
保護協会は4月、中止を含め見直しを求める意見書を東急不動産に提出した。
イヌワシ=日本自然保護協会提供
食物連鎖の頂点に立つイヌワシは豊かな生態系が存在
する指標だ。 若松氏は「生物多様性を守る目的の国立
公園内に大型の風車を建てるのは異例だ。 今回の計画
が認められれば、なし崩し的に国立公園に風車が乱立する
恐れがある」と話す。
東急不動産は「計画中の案件なので回答は控える」(広報
室)とする。
自然環境への計画の影響を懸念する新潟大の関島恒夫教授(生態系管理学)は「グローバ
ルな温暖化対策とローカルな生物多様性の保護がトレードオフ(二律背反)の関係に置かれ
てしまっている」と指摘する。
政府は2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げる。 再エネブームに
のって風力発電所の建設ラッシュが続く。
日本風力発電協会のまとめでは、昨年末で全国に2626基ある風車のうち、最も多いのは
青森県で387基(14.7%)。 次いで秋田県325基(12.4%)、北海道318基(12.1%)と
続く。 地域別では東北、北海道、九州が多い。
イヌワシの生息が確認されている岩手県は今春、環境影響評価のガイドラインに重要な
生息地域を「レッドゾーン」として示し、風力発電事業者に建設を原則避けるように求めて
いる。
イトウも危機
北海道猿払村を流れる川を泳ぐ
産卵期のイトウ=国立環境研究所提供
風力発電の適地をめぐる争奪戦は「幻の魚」といわれる
イトウが生息する国内最北端の地でも起きている。
今年3月、豊田通商の子会社、ユーラスエナジーホール
ディングス(HD)は、絶滅危惧種であるイトウの生息地周辺
にある北海道稚内市、豊富町、猿払村などの2カ所の丘陵
地で、最大160基をつくる計画を公表した。
最大出力は原発1基分に匹敵する100万キロワットにも達する。 発電した電力は道内で
すべて消費するのではなく、本州と結ぶ送電線の建設を前提に進められている。
イトウはサケ科の国内最大級の淡水魚で、大きなものは1メートルを超す。 天然では北海
道の十数河川でしか繁殖していないとされる。
この地域では別の計画も進む。 石油元売り大手グループのENEOSリニューアブル・エナ
ジー(ERE)は昨年9月、最大59基、同35万4千キロワットの風力発電所を建てる計画を
打ち出した。
日本生態学会北海道地区会は、二つの計画に対し、建設に伴う土砂の河川への流入など
で「イトウの絶滅を招く」と中止を含め再考するよう要望している。
ユーラスエナジーの秋吉優副社長は「産卵床を把握できたところは計画から外したが、今後
も専門家の意見を聴きながらイトウに影響があれば計画を見直す。 基数なども絞り込みた
い」と語る。 競合するEREも計画を縮小する方向だ。
それでも地元にとって不安は消えない。 計画に反対する地元有志でつくる「猿払イトウの
会」の男性は「大都市で使うエネルギーをつくるために田舎が犠牲になるのは納得できない」
温暖化対策が先行 生態系は置き去り
企業が温暖化対策を急ぐ背景には、環境や社会問題などに取り組む「ESG経営」を重視
する株主たちの視線がある。
非政府組織(NGO)の豪マーケット・フォースと気候ネツト
ワークらは4月、メガバンク3行などに昨年に続き、6月の定時
株主総会で、株主提案すると発表した。
今年は取締役会が気候変動対策について監督能力がある
か開示するよう要望する。
気候ネツトワークの鈴木康子氏は今回の提案は情報開示の
次のステップとして「対策の実行を後押しするためのものだ」と話している。
株主総会で議決権を行使する運用会社も気候変動対策
に前向きだ。 三井住友DSアセットマネジメントは今年か
ら、工場やオフィスなどから企業が直接排出する温室効果
ガスや他社から供給を受けた電力について数字での排出
量開示を求める。
先行する気候変動対策の試みが株主以外のステークホルダー(利害関係者)から批判される構図は、ESG経営が直面するジレンマともいえる。
EREの親会社、ENEOSホールディングスのESG担当者は「ESGやSDGsの対象は広く、
全てに対応しようとすればジレンマを生じる。 リスクを抑え、ビジネスチャンスを最大化する
には優先順位の高いものから取り組み、負の影響を小さくする努力をするしかない」と話す。
消費者の自覚を促す声もある。 国立環境研究所の日々野剛氏は「気候変動は世界で
共通の『温度』という目標が掲げられ、投資のものさしにもなりやすい」と指摘。 生物多様性
の保護には「企業は消費者が受け入れないものはつくれない。 消費者のマインドが変わる
ことが求められる」。
ESG経営への投資熱には一服感も漂う。 世界持続可能投資連合(GSIA)の調査による
と、22年の世界のESG投資額は調査開始以来、初めて減少した。 米国で実態を伴わない
環境対策を除外したためだ。
日本でも改めてESG経営の中身が問われる。
情報開示の対象を生物多様性への取り組みにも広げ、投資判断に役立てようと、国際的な
「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の枠組みづくりが進む。
森林や土、水、大気、生物などの「自然資本」なくして経済活動は成り立たないからだ。
TNFDの日本人メンバーであるMS&ADホールディングスの原口真氏は「現場の担当者
レベルでは事業を止めてまで自然に配慮するなんて判断はできない。 気候変動と生物多様
性の問題はコインの両面。 経営者が危機感を持ち、会社全体の問題として両立に取り組む
必要がある」と訴える。
(堀篭俊材、東谷晃平)
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