(出典) 朝日新聞朝刊/2026年03月18日
(過去の関連記事)
(1)NPG2389_2026.01.27.html / 東電再建計画 他社提携が柱
データセンター・半導体工場 需要見込む
(2)NPG2388_2026.01.24.html / 東電の経営再建
政府 新たな計画認定
(3)NPG2385_2026.01.23.html / 東電 綱渡りの再建計画
成長追いつかず 内部に「手遅れ」の懸念
処理負担16兆円 膨らむ恐れも
東京電力ホールディングス（HD）が経営再建計画の柱とする外部企業との資本提携に
ついて、国内外の投資ファンドや事業会社など数十社が関心を示していることがわかった。3月末までに募集をして、年内にも提携先を絞り込む。 国が議決権の過半を握る状況は
変えないことを前提に、株式の非上場化も視野に入れる。
東電は2月に提携先の募集を始めた。複数の関係者によると、これまで米投資ファンドのKKRやベインキャピタル、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）や産業革新投資機構のほか、通信やインフラ関連といった事業会社が名乗りを上げているもようだ。
東電HDへの大規模な出資や、株式公開買い付け（TOB）による非上場化も選択肢にある。そのうえで、原発を除く発電や小売り、送配電などの事業を束ねる「中間持ち株会社」をつくる構想がある。 福島第一原発事故の処理や原発事業の経営リスクから遮断された「新会社」となら、提携できる企業が出てくるとの思惑がある。
投資ファンドなどが東電との提携に関心を示すのは、データセンター（ＤＣ）や半導体工場の
新増設により、電力需要が増えると見込まれているからだ。 成長への「伸びしろ」はあるものの、東電にはそれらの投資に資金を振り分ける余力がない。
東電は原発事故による巨額の処理費用を背負う一方で、新電力との競争激化で電力販売が振るわない。 1月には柏崎刈羽原発を再稼働させたが、安全対策費もかさむ。 1月に
公表した新しい経営再建計画では、他社の力を借りて成長に向けた投資につなげるとした。
ただ、こうした計画が日の目を見るかはわからない。 東電は過去にも他社との提携を軸に
成長をめざす方針を掲げてきたが、中部電力と火力事業を統合したJERA以外に目立った
成果はない。
(笹井継夫、新田哲史、森下友貴)
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