(出典) 朝日新聞朝刊/2026年03月27日
(過去の関連記事)
(1)NPG2410_2026.03.06.html / 東日本大震災15年 行く当てなき 核のごみ
調査地「手挙げ」進まず 動いた国
(2)NPG2408_2026.03.04.html / 時時刻刻 核ごみ調査 動いた国
「手挙げ」進まず 自ら申し入れ
(3)NPG2407_2026.03.04.html / 南鳥島に核ごみ調査打診
経産省 小笠原村長「今後判断」
「狙い打ち」に困惑 ■ 漁業や観光 風評被害を懸念
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定をめぐり、東京都心
から約1950キロ離れた南鳥島での文献調査の実施の申し入れを国から受けた東京都
小笠原村。 村役場のある父島を歩くと、約1200キロの距離がある孤島で突然浮上した
「国策」に村民は戸惑い、正確な情報や丁寧な議論を国や村に求める声が聞かれた。
「急に出てきた話で、狙い打ちされたよう」
東京・竹島桟橋から定期船「おがさわら丸」で24時間、
到着した小笠原村父島の二見港から歩いて数分。 観光客
や島民でにぎわう飲食店を経営する男性(46)は、困惑を隠
さない。 すでに文献調査を受け入れた北海道の寿都町と
神恵内村、佐賀県玄海町とは異なり、国は自治体からの手
挙げや議会での議決がない段階で3月3日に小笠原村に
申し入れた。
経済産業省などは14日に父島、21日には母島で村民
説明会を各2回開催。 村の人口の約1割にあたる計308人
が参加した。 男性は、調査に賛同しつつも「説明会に全員
が参加できるわけではない。 理解する機会を増やして欲し
い」と話す。
父島で50年以上暮らす70代男性は「国が一方的に選び、調査を受け入れるかどうかを
村民で決めてくれというのはおかしい」と憤る。 小笠原諸島は戦後一時、米国の施政権下に
置かれ、父島と硫黄島には米軍基地が置かれた。 男性はこうした小笠原諸島の歴史的背景
にも言及し、「軽々に決めるのではなく、南鳥島の現状や村の歴史、戦争を経て村がたどった
経緯を正確に理解したうえで受け入れについて判断しなければならない」と話す。
南鳥島ならではの事情が、村民の関心の度合いに影響し
ている面もあるようだ。 村役場のある父島から南鳥島は
約1200キロ離れており、面積は約1.5平方キロメートルで、
全域が国有地。 一般の住民はいない。 30年以上にわた
り観光業に携わる移住者の50代男性は「無関心に近い状
態で、状況も把握できておらず、ノーと言える段階でもない」
と話す。
10年ほど前に父島に移住した男性(56)は「自分事として捉え切れていないのが正直なとこ
ろ」としつつ、候補地として浮上したことには「一定程度の納得感がある」。 土地の所有権や
住民の存在など様々な問題が絡む本土より南鳥島はハードルが低い可能性があるとの考え
だ。
一方で、自然環境やレアアース鉱床への影響、世界自然遺産に登録された小笠原諸島に
負のイメージがつくことへの懸念を示す。 「村民の意見に耳を傾けるのはもちろん、様々な
専門家から意見やデータを得ながら進める必要がある」
風評被害を心配する声は多い。 2011年に小笠原諸島が世界自然遺産に登録され、観光
業は村の産業の柱の一つだ。 東京都のまとめによると、父島の観光客は2万人以上(24年)
で人口の10倍ほどだ。 自営業の70代女性は「核のごみを自然の中に置くなんてありえな
い」。 小笠原諸島が世界自然遺産として知られる中、イメージ悪化への懸念から「調査自
体、遠慮して欲しい」と話す。
島で約25年暮らし、夫が漁師だという女性(30)も調査には反対だ。 処分場がつくられる
ことになれば将来的に漁への影響が案じられることから「交付金が入るという理由で調査を
受け入れるのは違うと思う」
渋谷正昭村長は今月14日の1回目の説明会後、報道陣の取材に「島民や島外からの様々
な意見を頭に入れながら、自分なりに考えてみたい」と述べている。
(多田晃子)
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