行く当てなき　核のごみ 調査地「手挙げ」進まず　動いた国

　突如浮上した南鳥島（東京都小笠原村）での「核のごみ」調査。　背景には、自治体の手挙げを待つ手法の行き詰まりと、首長からの突き上げがあった。原発から出る廃棄物の処分問題が解決する道筋はいまだ見えない。

　「国が主体的に、という意見をたくさんちょうだいしたのは事実。　今できる最大限として
申し入れをさせていただいた」

　3日、小笠原村への調査申し入れ後、経済産業省の横手広樹・放射性廃棄物対策課長は、
記者からの質問にこう答えた。　地元議会の議決を待たず、国から調査を申し入れたのは
初めてだった。

　　使用済み核燃料から生じる高レベル放射性廃棄物(核
　のごみ)は、10万年にわたり地下深くに隔離しなければな
　らない。　その場所を探す第1段階の文献調査に着手でき
　たのは、2020年からの北海道寿都(すっつ)町、神恵内(かもえない)村、24年
　からの佐賀県玄海町にとどまってきた。

　　全国の自治体を対象に調査地の公募が始まったのは　
　02年。　10カ所ほどの候補から1カ所に絞っていく手はず
　で、文献調査だけで20億円の交付金が自治体に出る。

　　だが、各地で応募への動きが表面化しては立ち消えにな
　る状況が続いてきた。　昨年11月にあった原発立地自治
　体の会合では、国の積極的な関与を求める声が相次い
だ。

原発立地自治体の首長が集まった会合で、「核のごみ」調査について意見を述べる脇山伸太郎・佐賀県玄海町長=2025年11月10日、東京都千代田区

　「3カ所のみの状況を憂慮している。　国が主導権を握り、適地とされる市町村に能動的に働きかけるべきではないか」。　玄海町の脇山伸太郎町長は、こう訴えた。

　玄海町にはすでに九州電力玄海原発がある。　調査の受け入れが、「呼び水」になることを期待したが、その後も手挙げの動きは鈍かった。

　ほかの首長からも進め方の限界を指摘する声が相次いだ。　「手挙げを待つだけでは全国的な議論は進展しない」(戸嶋秀樹・福井県美浜町長)。　「適地を国から示して決めていくべきだ」(桜井雅浩・新潟県柏崎市長)

　処分の停滞は原発推進の足かせになる。　使用済み燃料が半永久的に原発内に置かれかねないことも自治体の懸念材料だ。

　調査が先行する北海道も国の対応を求めた。　「北海道だけの問題になることを懸念している。　国が前面に立って向き合う必要がある」。　鈴木直道知事は昨年12月、北海道電力
泊原発の再稼働同意に際し、こう述べた。

　経産省は1月、国の決意を示し、協力を呼びかける文書を都道府県に送った。　知事らの
要望を受けたもので、南鳥島はそれに続く動きだった。　ただ、抜本見直しや適地の提示に
は、なお慎重だ。

　南鳥島は輸送面や施工面の課題が指摘され、先行する3カ所も難点を抱える。　神恵内村のほとんどは火山活動が想定される地域で除外対象。　寿都町も条件の悪い地層が広が
り、活断層がある。　玄海町も、資源採掘の可能性から「好ましくない」地域とされる。

　事業主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)が24年に示した北海道2町村の文献調査
報告書案は、次の概要調査でさらに調べるとの内容だった。　だが、道内各地であった説明会では「結論の先送り」などと疑問の声が相次ぎ、専門家からも「手戻りにつながる」との批判
がある。

　概要調査に進むには町村長と知事の同意が必要になる。　北海道、佐賀県の両知事は否定的な立場を取ってきた。　寿都町の片岡春雄町長は、調査自治体を国が増やすことを前提条件に挙げてきた。

　原子力資料情報室の高野聡研究員は、南鳥島をめぐる動きについて「概要調査に向け何とか条件をクリアしたかったのではないか」と指摘する。

　文献調査では、賛否による地域社会の分断も生じた。　「国の働きかけで調査地が増えても分断を広げるだけになる。　中立的な第三者機関が社会的な議論を主導し、進め方を根本的に見直していくべきだ」

　15年前の東京電力福島第一原発事故の直後は、核のごみ問題にも注目が集まった。
しかし、議論の機運はしぼみ、国民的な合意は置き去りのまま、核のごみを増やす原発再稼働が続いている。
(新田哲史、編集委員・佐々木英輔)