「地域任せにせず、国の責任で地域に協力をお願いしていく」

　赤沢亮正経済産業相は3日朝の会見で、南鳥島がある東京都小笠原村に「文献調査」を
申し入れることについて、こう語った。　処分場の選定手続きで国が前面に出るとの姿勢を
強調したものだ。

　文献調査は三つある選定プロセスの第1段階にあたり、
資料から火山や活断層の記録を調べる。　これまでに
北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀
県玄海町が受け入れた。

　調査の開始にあたっては、自治体が手を挙げるか、国
からの申し入れを自治体が受諾する二つの方式がある。　ただ、国の要請を受け入れた神恵内村と玄海町では、
事前に町村議会が調査の受け入れを求める請願を採択
していた。　一方、小笠原村では議会での議決を待たず、
国が申し入れに踏み切った。　経産省の担当者は「国の
責任で地域に協力をお願いする取り組みの一環だ」と
説明する。　首長らに負担を与えない狙いがあるとみられる。

　背景には、選定プロセスの行き詰まりへの焦りがある。　国は2000年に核のごみの「地層処分」を定めた最終処分法を制定し、02年から自治体の公募を始めたが、文献調査を実施できたのは3町村のみ。　北海道知事は核のごみを「受け入れがたい」とした条例を理由に
概要調査への移行に反対。　原発が立地する玄海町も、佐賀県知事が「新たな負担を受け入れる考えはない」との姿勢を示す。

　政府は海外の事例をもとに、10カ所ほどの候補から1カ所に絞って行きたい考えだが、
応募は一向に増えず、全国の原発立地自治体などから「手挙げを待っているだけでは限界がある」 「国が適地を示すべきだ」などの声が上がっていた。

　経産省はこうした声を受けて、今年1月、全国の都道府県知事に「国がさらに一歩前に
出る」と文書で協力を求めた。　だが、南鳥島も地質などの調査の結果、処分場を建設できると判定されるかはわからない。　経産省幹部は「地下深部の地質情報はなかなか既存の文献ではわからない。　調査地点を増やすことが必要だ。　原発を利用する以上、最終処分の
問題は必ず解決しなければならない」と語る。
(新田哲史)

地下300メートル以深に埋める。　国が候補地を募ってきた

Q　核のごみとは?
A　原発から出る使用済み核燃料から、再利用のためにプルトニウムやウランを取り出す
　　「再処理」をすると、極めて高い放射能の廃液が残る。　これをガラスと溶かし合わせた
　　「ガラス固化体」のことで、高レベル放射性廃棄物と呼ばれる。
　　固化体は、高さ約1.3メートル、重さ約500キロの円筒状で、表面温度は200度以上。
　　人が近づくと約20秒で死んでしまうほどの強い放射線を出し、十分に安全なレベルに
　　下がるまで数万年から10万年がかかる。

Q　どれくらいある?
A　原発などにある使用済み核燃料を再処理すると、すでに処理した分と合わせて約2万7
　　千本の固化体が出る。　4万本以上を埋められる処分場を1カ所つくる計画だ。

Q　どこに処分する?
A　国の計画では、金属容器に入れて粘土で覆ったうえで、地下300メートル以深の岩盤に
　　処分する。
　　海に捨てることはロンドン条約で、南極の氷に閉じ込めることは南極条約で禁止された。
　　宇宙空間に放出する方法は、コストやロケットの打上げが失敗したときの環境への被害が
　　大きいとされた。
　　何世代も地上で保管し続けるのは、自然災害や戦争のリスクがあるとして地層処分が
　　法律で定められた。

Q　処分地はどう選ぶ?
A　まず調査する地域を決める。　調査は、文献、概要、精密の3段階ある。　国は2002年
　　から自治体に候補地を募ってきた。　自治体が手を挙げる方法と、国から申し入れる
　　方法があり、調査に入ると国から交付金が支給される。　文献で最大20億円、概要で
　　最大70億円、精密は金額が決まっていない。

Q　海外では?
A　フィンランドが試験操業に入り、スウェーデンも処分場の建設を始めた。　フランスやカナ　　ダ、スイスも候補地を選んだ。一方、米国は核実験場に近いネバダ州の砂漠を候補地に選んだが、地元の反対などで進んでいない。
(小川裕介)

小笠原諸島・南鳥島=2003年12月、本社機から

　南鳥島は、地震や火山活動が活発な日本のなかで、
地質学的に安定している特異な島だ。
太平洋プレートの上に載り、沈み込む場所から遠いため
で、以前から適地として取りざたされてきた。

　「地震や火山活動がない安定した場所。　一般の住民
がいないのて社会的な問題が生じにくい」。
南鳥島での処分を提唱してきた東海大海洋研究所の
平朝彦所長(地質学)は、議論の俎上に載ったことを歓迎
する。

南鳥島は、東京都心から約1950キロ離れ、父島からも1200キロほどの距離がある。
古い時代の火山活動ででき、太平洋プレートとともに西に移動してきた。　陸地部分はサンゴ礁が形作った平らな土地が広がる。

　こうしたプレートの中間部分は、地震活動や火山活動が静かな場所だ。　西へ進む速度
は年間8センチほど。　核のごみを閉じ込める必要がある10万年が過ぎても8キロしか進まず、沈み込んで活発な場所からは遠いままだ。

　核のごみ処分をめぐっては、地球科学の専門家有志が2023年に「日本に適地はない」とする声明を発表するなど、地震や火山への懸念が長年論議になってきた。　調査の受け入れをめぐり、住民の分断も生じてきた。

　「南鳥島周辺なら純粋に科学技術の問題として処分法を考えられる」と平さんは言う。
すぐに実現は難しくても、この場所に応じた技術を検討していくべきだという

　一方、継代産業省は、安定した場所だから今回の申し入れをしたわけではないととの立場
をとる。

　経産省は、17年公表の「科学的特性マップ」で広範囲を「好ましい特性」の地域に塗り
分け、調査で見極める方針を取ってきた。　南鳥島もあくまで「好ましい」地域の一つで、
社会的な条件も整ったためと説明する。

　課題もある。　距離の遠さは輸送面で不利で、経路が長い分だけ事故やテロのリスクも高まる。

　処分場の地上施設の目安は1〜2平方キロとされるのに対し、島の面積は1.5平方キロ
ほど。　周辺は水深6千メートルほどの深海が広がる。　掘削の技術や残土置き場、そのコストも懸念材料になる。
(初見翔、編集委員・佐々木英輔)

村民に不安　知事は「注視」

　国側は14、15日に小笠原村で村民向けの説明会を開く予定だ。　文献調査の申し入れに
先立って村は説明会の開催を求めており、渋谷正昭村長はこの説明会での村民の意見を
ふまえ、調査を受け入れるか判断するという。

　村民からはすでに、懸念の声が出ている。

　村役場がある父島に暮らす男性(68)は、「あまりにも唐突」と驚きを隠さなかった。　父島と南鳥島は1200キロほど離れており、「(一般の)住民がいないということから、候補地にされたのだろう」とみている。

　「一般のごみも核の廃棄物も、出したところが責任を負うべきだ。　電力を大量消費しているわけではないのに、押し付けられている感じがする」

　小笠原諸島は世界自然遺産として知られている。　南鳥島は区域外だが、村の元職員の
延島冬生さん(81)は最終処分場の選定に向けた作業が進めば「『世界遺産の小笠原』と
いう、村のイメージはダウンする」と不安視。　村で観光事業に携わる40代男性は「(高レベル放射性廃棄物が)どういったごみで、どういう影響があるのか、国はどのような対策をするのか、きちんとした説明を聞きたい」と話し、決定にあたっては「村民の意見をくんでもらいた
い」と注文をつけた。

　東京都の小池百合子知事はこの日、「村長がどのような対応をされるのか都として注視していきたい」と述べるにとどめ、具体的な見解は示されなかった。
(中山由美、多田晃子)