南鳥島に核ごみ調査打診
経産省 小笠原村長「今後判断」
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(出典) 朝日新聞朝刊/2026年03月04日
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終
処分場の選定をめぐり、経済産業省は３日、選定手続きの第１段階にあたる文献調査を東京都小笠原村の南鳥島で
実施することについて、渋谷正昭村長に申し入れた。
渋谷氏は調査を受け入れるか今後判断するとした。
調査が始まれば、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続いて4例目となる。
3日午後、経産省の幹部が村を訪れ、渋谷氏に申し入れの文書を手渡した。 渋谷氏は
調査の受け入れについて、「村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」とのコメント
を出した。
選定手続きは3段階ある。 まずは火山や活断層の記録などを調べる文献調査を約2年
かけて行う。 その後、実際に地面を掘削する概要調査(約4年)、地下に施設をつくって調べる精密調査(約14年)へと進む。
文献調査の開始には、市町村が応募するか、国の申し入れを市町村が受諾するかの
二つのパターンがある。 過去に国が申し入れたのは北海道神恵内村と佐賀県玄海町で、
いずれも受諾。 北海道寿都町は自ら応募した。
南鳥島は日本最東端の離島で、東京都心から約1950キロ離れたところにある。 一般の
住民はいないが、防衛省や国土交通省などの施設があり、職員が駐在している。
経産省は南鳥島を選んだ理由について、処分に適した場所を国が示した「科学的特性マップ」で「好ましい」と推定されたことや、全域が国有地で未利用地があることなどを挙げた。
(新田哲史)
続く NPG2408_2026.03.04.html / 時時刻刻 核ごみ調査 動いた国
「手挙げ」進まず 自ら申し入れ
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