住民投票の判断　優先されるはず 旧巻町　原発新設問う投票実施　笹口孝明元町長

需要増え原発必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

再稼働 分断招く県民投票は回避を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　原発が立地する地域で、再稼働を受け入れるかどうか
を決めるにはどうすべきか。
新潟県の旧巻町（現・新潟市）で原発新設計画の是非を
問う住民投票を実施した元町長の笹口孝明さんは、地元
の一人ひとりが賛否を意思表示できる住民投票が必要だと主張します。

　原発の再稼働には立地の市町村長と知事による「地元同意」が必要とされています。
首長が自ら下した判断が住民に信任されるかどうかは、
住民投票を行って確認するしかありません。　異なる結果
が出たら、判断を修正するのが正しい道です。

　原発に関する問題は、住民の生命や健康、財産に関わる極めて重大な決めごとです。
本来、知事であろうと決定権限はありません。　政治家はいずれは辞めていく。　でも多く
の住民はずっとそこにいて、自分たちの決定に責任を持つ。　その判断が優先されるはず
です。

　旧巻町では１９９６年、東北電力巻原発の新設の是非を問う住民投票を行い、反対票が
賛成票を大きく上回る結果となりました。

　町民は一人ひとりが自分のこととして捉え、豊富な情報をもとに賛否を判断しました。
町民は、自分たちに関わることを自分たちで決めたという自負と満足感を得ました。

　原発は雇用や商売などで地域の利害関係に深く絡みます。　原発推進派が計画を進めた当初は、多くの町民は賛否の声を上げにくかった。　地域が分断されるという心配がありま
したが、結果としてそんなことはなかった。　東京電力の福島第一原発事故などもあって、
当時賛成した人でも反対の結論に納得した人が多かったと思います。

　新潟県の柏崎刈羽原発では、花角英世知事が今年１１月、再稼働を容認すると表明しました。　その判断については県議会で信任または不信任を仰ぐ、としています。

　これまで花角知事は「県民の信を問う」と言っていました。　しかし、県議会は自らを推す
自民党が最大会派を占めており、不信任となる可能性はほとんどありません。　これで県民の信を問うたと言えるのでしょうか。　今の県議会でどれほどの議員が、再稼働の是非を
自らの県議選で訴えたのでしょうか。　これでは住民が置き去りにされたように感じます。
（聞き手・井上充昌、西村奈緒美）