再稼働　分断招く県民投票は回避へ 柏崎商工会議所会頭・西川正男さん

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について、
花角英世知事が容認の姿勢を示しました。　近く、県議会が知事の判断を追認する議決をし、「地元同意」の手続きが終了する見通しです。　この原発は、地元の経済にどの
ような影響を与えてきたのか。
「発電所との共生」を掲げ、再稼働への推進役を務めて
きた柏崎商工会議所の西川正男会頭に聞きました。

　福島第一原発事故は本当に大きなもので、我々も驚い
た。　でも、その後、世界で一番厳しい安全基準ができて、柏崎刈羽はその基準を満たした。　原発は我が国のエネ
ルギー政策には必要で、私たちも共生していこうという
立場だ。　発電所の建設時は地元からの雇用だけでなく、
地元以外の方も大勢こられた。　地域経済に対する貢献も大きかった。いまも発電所
には約６千人が働いているが、福島事故の影響もあり、自粛ムードになった。

　昨年２月、早期再稼働を求める請願を市議会に提出し、採択された。　今年１０月には花角知事に対し、県議会で県民の意思を確認するよう要望書を提出した。

　柏崎刈羽の誘致の段階で、発電所に近い地区で住民投票が行われ、家族の中でも賛成・反対で二分した例があった。　県民投票は県民の分断を招く。それは避けるべきだと考えていた。　また、原発の再稼働の責任を県民に負わせるようなことがあってはならない。県民の
代表である県議会での判断が大事だと思う。

　再稼働後、東電には技術面で大手企業と地元企業をつなぐシンクタンクのような役割を
果たしてほしい。　柏崎は製造業が多いものづくりの町だが、最大の弱点は、自社でもの
を作り上げていく力が足りないことだ。　技術的な連携が地域の振興につながる。そこを
東電に考えてもらいたい。
（聞き手・戸松康雄）