需要増え原発必要　監視に万全期す 資源エネルギー庁　村瀬佳歴さん

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）をめぐり、花角英世
知事が再稼働を容認する考えを表明しました。　政府は
なぜ再稼働が必要だと考えるのか。資源エネルギー庁の
村瀬佳史長官に聞きました。

　事故を起こした東電に対する不安はいまだに強いもの
があります。　花角知事はそうした実情も踏まえて、県民
の意思を確認するプロセスを丁寧に進めてこられました。

　柏崎刈羽原発の再稼働は、東日本の電力供給の脆弱
（ぜいじゃく）性を解消する▽電気
料金をできるだけ抑制する▽脱炭素電源を確保する、
という三つの観点から極めて重要です。　ここ２０年ほど
電力需要は減少してきましたが、足元ではデータセンターや半導体工場の新増設により
需要は増えています。

　脱炭素電源がないと、成長の機会を失うリスクもあります。たとえば半導体は、脱炭素の
電気でつくったものでないと、なかなか買ってもらえない状況になっています。

　エネルギー基本計画では、２０４０年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合
を４〜５割程度としました。　現状の２倍近くに増加させる野心的な目標です。ただ、残りは
基本的には火力と原子力でまかなう必要があります。

　東日本は電力供給の約８割を火力に依存し、うち９割が東京湾岸や太平洋沿岸に集中し
ています。　様々な種類の電源を、できるだけ分散した地域に持っておくことが、極めて
重要です。

　東日本の電気料金は西日本と比べて、エリアによっては２〜３割高い。　西日本は原発が
１３基動き、東日本はまだ１基。柏崎刈羽が動いても２基目です。　西日本の水準に追いつく
には、複数の稼働が必要になります。

　東電は柏崎刈羽原発のテロ対策の不備で、２１年４月に原子力規制委員会から事実上の
運転禁止命令を受けました（２３年末に解除）。　東電は安全性向上に向けて終わりなき取り組みを進めている。　政府も監視に万全を期します。
（聞き手・新田哲史）