北海道電力泊（とまり）原発の再稼働について、北海道の鈴木直道知事が２８日、
道議会で容認すると答弁した。　鈴木氏はこれまで再稼働への考えを明確にして
こなかったが、なぜこの時期に表明したのか。

北海道電力泊原発　右から3号機、2号機、1号機=北海道泊村、本社機から

■ラピダス本格稼働控え

　「知事のなかで答えは決まっていたが、一番はタイミングの問題だった」。　道政与党の自民党道連幹部が打ち明ける。

　鈴木氏の背中を押したのが、新潟県の花角英世知事が２１日に東京電力柏崎刈羽
原発の再稼働を容認すると表明したことだった。　「時間が経ってから『泊原発も容認』となると、目立ってしまう」

　自民の中堅道議は、２０２７年内に北海道・千歳工場での量産開始をめざす次世代
半導体メーカー「ラピダス」も背景にあるとみる。　「知事は経済界から、相当強く『早く再稼働を』と言われていた」。　道内財界の重鎮の１人も「政府が約３兆円を支援する
のに、電気が足りないなんてことはできない」。　ラピダスも原発も所管する経済産業
省を念頭に「両輪で進める、という国の方針を受けたのだろう」とみる。

　北電は先月末、全国でもっとも高い水準になっている道内の家庭の電気代が、再稼働すれば月約１千円（約１１％）安くできるとの試算を公表した。　北電の社長から報告
を受けた鈴木知事は「道民の関心が高い。　丁寧に説明を」と応じた。　「冬にかけて
暖房の電気代も上がる。　『動かさない』と表明するほうが反発を招くリスクにつなが
る」
（中堅道議）

　一方、今月２６日には道議会の３会派が「慎重な判断」を求める申入書を鈴木知事
宛てに提出するなど、賛否も割れている。　そもそも「地元の同意」を再稼働の担保と
して求める国の姿勢を疑問視する声も根強い。　別の自民幹部は「地元に丸投げってのは、国の怠慢。　安全性を１００％保証するなんてできないことは、国も知事もわかっているはずなのに、ズルすぎるよ」と漏らす。

　鈴木知事は再稼働を容認したものの、原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物
（核のごみ）の最終処分場を道内につくることには一貫して反対している。　この点に
ついての説明も求められる。
（大滝哲彰、上地兼太郎）

■脱炭素・火力燃料費減狙う

　泊原発３号機は２００９年に営業運転を始め、東京電力福島第一原発事故後の
１２年５月から止まっている。　既存の原発では最も新しく、出力は道内の最大電力
需要（約５００万キロワット）の約２割にあたる。

　政府は脱炭素社会の実現に向けて、原発の「最大限活用」が欠かせないとの立場だ。とくに北海道では「脱炭素」の電気の需要が高まるとする。　ラピダスの半導体工場が
本格稼働を控え、ソフトバンクも国内最大級のデータセンターを建設する。
国の「電力広域的運営推進機関」は、道内の電力需要量が３０年度には現在より１２％増えると見込む。

　北電は３号機が動けば、火力発電の燃料費が抑えられるとして、年６００億円の収支改善効果があると説明。　１、２号機も動けばさらに値下げできるとして、３０年代前半
には全３基を稼働させる目標を掲げる。

　ただ、道内では豊富な自然資源を生かして太陽光や風力発電の導入が進み、電源
構成に占める再生可能エネルギーの割合がすでに４割（２４年度）と全国で最多となっ
た。　今後、洋上風力は４０年度にかけて原発１０〜１５基分の導入が期待されている。
道内では電気を使い切れないため、本州に電気を送るための海底送電線をつくる
計画もある。

　また、北電は１９年にはＬＮＧ（液化天然ガス）火力の石狩湾新港発電所１号機も稼働
させた。　３３年度までに２、３号機も稼働させる計画で、出力は計１７０万キロワットに
上る。　こうした状況で、どこまで原発を動かす必要性があるのか、疑問視する声もあ
る。
（新田哲史）