北海道の鈴木直道知事は２８日、原子力規制委員会の安全性に関する審査を通った
北海道電力泊（とまり）原発（泊村）３号機について、道議会で「原発の活用は、当面取り
うる現実的な選択と考えている」と述べ、再稼働を容認した。

　原発の再稼働には「地元の同意」が必要とされ、国は８月、道と、立地・周辺の４町村に同意を要請。今月に入り、泊村長、神恵内（かもえない）村長、共和町長が相次ぎ同意
を表明し、岩内（いわない）町長も２８日に同意した。

　鈴木知事は今後、泊村や原発を視察し、道議会での議論を経て、来月上旬にも正式
に同意する見通し。　北電が「２０２７年の早期」をめざす再稼働が、大きく進むことに
なる。

　鈴木知事は、２８日の道議会一般質問に答える形で容認する考えを示し、理由として、再稼働により電気代が下がることや、地元自治体が同意していることを挙げた。
東日本の原発で知事が再稼働を容認したのは、東北電力の女川（宮城県）、東京電力
の柏崎刈羽（新潟県）に続く。

　北電は、新しい防潮堤が完成するなど必要な安全
対策工事が終わる２７年中に再稼働させたい考えだ。　火力発電の燃料費が減ることで収支が年間６００億円改善する。
次世代半導体メーカー「ラピダス」の北海道・千歳工場の本格稼働が２７年内をめざしていることも念頭にある。

　「平均的な使用量の家庭」だと９３３５円（１１月分）と全国でもっとも高い水準になって
いる道内の家庭の電気代は、再稼働すれば月額で約１千円（約１１％）安くできるとして
いる。
（上地兼太郎、大滝哲彰）

続く NPG2323_2025.11.29.html / 泊原発再稼働容認　なぜいま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「タイミングの問題」 柏崎刈羽に続いた
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