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日本勢12社も出資　米の核融合先進地
新興企業「電力供給に自信」

(出典) 朝日新聞朝刊/2025年09月07日
(過去の関連記事)
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核融合の国際競争激化　日本も「挑戦」を支援

　核融合発電では日本が研究開発で存在感を示してきたが、実用化の現実味が色濃くなっ
た今、米国勢がリードを広げている。　世界最速の実現に向け、三井物産や三菱商事、NTT、
関西電力など日本の12社が8月末、米新興企業に数十億円を出資した。

(参照)NPG2282_2025.09.07.html

　出資先の米新興はコモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)。　CFSの実験装置
「SPARC(スパーク)」の取材が許され、4月に朝日新聞記者がマサチューセッツ州にある施設に入った。

　ヘルメットにサングラス、防音のための耳あても手渡され、3年前に建設されたばかりという
建屋に案内された。　分厚いコンクリートの壁にくりぬかれた通路を抜けると、体育館ほどの
空間の中央で、実験装置の建造が進んでいた。

　核融合では高温のプラズマの制御が長年の課題だった。　しかし、CFSは特殊な超電導
電磁石で生み出す磁場によって、小型の設備でも制御できる可能性を見いだした。
施設内では部材を作業員が手作業で組み立てていた。　2027年に稼働し、投入した以上の
エネルギーを出力できると証明する計画だ。

　共同創業者のブランドン・ソルボム最高科学責任者は「タイムライン(目標時期)は非常に
積極的だが、自信がある」と語る。　30年代初頭に電力供給する目標を掲げ、実験装置とは
別に米バージニア州に商用発電所の用地を確保。　今年6月には米グーグルが電力の購入
契約を結んだ。

　同じく共同創業者のボブ・マムガード最高経営責任者は今月3日、三井物産などの出資12
社と都内で会見を開いた。　「日本は核融合分野のリーダー。　日本製の超電導部材も活用
して核融合を実現したい」と述べた。　CFSの調達額は、総額30億ドル(約4400億円)に
達したという。

　日本も取り組んできた新エネルギーの技術を、米国勢が先に花開かせることになるのか。

　3日の会見で三菱商事の平田智則・電力事業開発本部長は「世界最速の商業化プロジェク
トに携わることで、課題もいち早く理解できる。　日本にとって利益になることを強調したい」と
語った。
(米マサチューセッツ州デベンズ=市野塊、竹野内崇宏)

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