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核融合発電実用化　30年代目指し本腰 内閣府　立地やコスト検討 (出典) 朝日新聞朝刊/2025年09月07日 (過去の関連記事) 　(1)NPG2224_2025.03.28.html / 核融合発電　実証めざし議論 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全規制方針まとまる　新技術に懸念の声も 　(2)NPG2127_2024.03.19.html / 核融合の実現近づいた?　投資続々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米で実験成功　「28年までに発電所」強気計画も 　(3)NPG2096_2023.09.29.html / 「地上の太陽」実現できるか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核融合の国際競争激化　日本も「挑戦」を支援 　2030年代の発電実証を国策に掲げる次世代エネルギー「核融合」について、施設の立地 選びやコストなど、実用化に向けた議論が始まった。　長らく「永遠に30年後の技術」と言わ れてきた核融合の実現の気運が高まっている。 ▶米の先進地は(NPG2283_2025.09.07.html) 　核融合発電は、太陽の中で起きる核融合反応を人工的に起こす発電方法。　燃料を海水 から取り出せる可能性があり、燃料1グラムで石油8トンと同等のエネルギーが得られる。 近年、超電導技術などの進展を受けて商用化が近づいたとの見方が政財界で強まっている。 人工知能(AI)の発展による電力需要の激増などを背景に、期待と投資熱が高まる。 　政府は6月、核融合国家戦略を改定し、2030年代に発電実証をめざすと記載。　内閣府は 5日、社会実装に向けた有識者委員会の初会合を開いた。　城内実・担当相は「産業化を国 として強い意志と覚悟を持って加速する」と語った。　炉の建設に向けて年度内に、立地で 考慮すべき点や、最低でも数千億円とされる建設費などの課題と対応策を取りまとめる。 　安全性については原子力発電と異なり、核分裂による連鎖反応が起きず、放射性廃棄物も 高レベルのものは出さないとして、原発と別の法規制で対応可能だとする方向性を別の有識 者会議が3月に初めて示した。　企業と原子力規制庁の「意見交換」も8月に始まった。 (竹野内崇宏、市野塊) 　　　　　　　　　　　 TOPページへ戻る