核融合の実現近づいた? 投資続々
米で実験成功 「28年までに発電所」強気計画も
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年03月19日
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核融合の国際競争激化 日本も「挑戦」を支援
「永遠に30年後の技術」と言われてきた核融合発電に投資が相次いでいる。 米国での
実験成功が呼び水となり「2028年に発電所稼働」を掲げる企業も。 日本でも、安全規制の
議論が新年度から始まる。
二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーとして注目が高まる核融合発電。 米ブルム
バーグは実現すれば40兆ドル(約6千兆円)の市場規模になると予測する。
米国の核融合産業協会の23年の報告書によると、核融合企業への投資は計62億ドル
(約9200億円)。 前年より14億ドル増えた。 米「TAEテクノロジーズ」は計12億ドル以上、
中国の「ENN」は4億ドルを得ている。
ノーベル物理学賞を受けた中村修二・米カリフォルニア大特別教授は22年、核融合ベン
チャー「ブルー・レーザー・フュージョン」社を設立。 8日、朝日新聞の取材に応じた中村さん
は50億円以上の投資が集まっていることを明かし、「十分な資金があれば核融合は実現
可能だと考えている。 日本にこそ重要なエネルギーだ」と話す。
アルトマン氏もゲイツ氏らも
実現の期待が高まったのが、米ローレンス・リバモア国立研究所による22年12月の発表
だ。
強力なレーザーを一点集中し、超高温・高圧状態をつくる方式で、投入したエネルギーを
超える出力を得ることに成功。 ジョン・エドワーズ上級顧問は「核融合が可能だという専門
知識と技術を証明できた」と話す。
企業は強気な計画を立てている。 米「ヘリオン・エナジー」は核融合発電所を28年までに
稼働させ、米マイクロソフトに電力を供給する契約を結んだと発表した。
同社には、ChatGPT(チャットGPT)を開発した米オープンAIのサム・アルトマン最高経営
責任者(CEO)が出資。 核融合には他にも、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏やマイクロ
ソフト創業者のビル・ゲイツ氏らがこぞって投資している。
AIやデータセンターで電力需要が増す中、安定した脱炭素電源を期待した動きとみられ
る。
一方、18年にも科学的な実験を始める計画だった、日米欧など30ヵ国以上が参加する
国際熱核融合実験炉「ITER」は延期が繰り返されている。
それでも海水などから燃料を採取できる可能性がある核融合は、化石燃料を輸入に頼る
日本には利点が大きいとされる。
政府は昨年、核融合の国家戦略を策定。 10年間で150兆円超を集めようとする政府の
グリーン・トランスフォーメーション(GX)投資の開発目標にも含まれる。 核融合企業に出資
する三菱商事の担当者は「ゲームチェンジャーとして高い潜在性を秘める」とする。
安全規制の議論 これから本腰
ただ、期待が過熱気味だとの指摘もある。
核融合技術に詳しい小野靖・東京大教授は「核融合実現が近づいたと考える人が増え、
投資が集まっているのだろう。 投資で実現が早まる可能性もある。 一方で、新興企業が
掲げる年次は出資者向けメッセージの面が大きい」と指摘する。
核融合反応は、燃料を入れ続けなければ反応が止まるなど原子力発電に使う核分裂とは
原理が異なり、安全性にも優れるとされる。 実現に向けた安全規制のあり方についても、
内閣府を中心に来年度から本格的な議論が始まる。
(市野塊、竹野内崇宏、ワシントン=合田禄)
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