時時刻刻 脱原発 雲散霧消
関電幹部「機運醸成の成果」
政府 資金調達で後押しへ
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年07月24日
(過去の関連記事)
(1)NPG2261_2025.07.24.html / 関電、原発新設に着手表明
美浜敷地内を調査へ
(2)NPG2260_2025.07.20.html / 関電の新原発検討 政府、重ねた支援
20年以上の収入保証 ■ 建設費の上ぶれ分も利用者負担
(3)NPG2259_2025.07.19.html / 関電、福井に新原発検討
震災後国内初 来週にも地元へ説明
関西電力が新しい原発の建設に動き始める。 新原発が必要な電力業界と、原発を維持し
たい国の思惑などがからみ、東京電力福島第一原発事故後の「脱原発」を段階的に転換。
新設に動ける環境を整えてきた。 ただ国の手厚い支援なしには原発事業は成り立ちにくい
との見方は関電自身も示す。 先行きの不透明さもある。
約1時間にわたった22日の記者会見で、関西電力の森望社長が繰り返したのは「原子力は
将来にわたって継続的に活用されるべきだ」との考えだった。
関電は福井県内に美浜、大飯、高浜の3原発を持つ。 原発事故の対応に追われる東京
電力に代わり、震災後の原子力業界を主導してきた。
事故前に11基あった原発のうち、廃炉を決めた4基を除く7基は23年9月までに再稼働
させた。 24年度の自社の発電量に占める原発の割合は48%、火力の39%、水力の13%
を上回り、50%台だった事故前の姿に戻りつつある。 一方で、太陽光など新エネルギーは
いまだに1%にも届かない。 関電の場合、原発の利用率が1%あがると53億円分、収支が
よくなるという。
経営上、原発が欠かせない関電が懸念するのが、既存原発の老朽化だ。 7基のうち5基は
運転開始から40年以上が経つ。 国の制度で60年を超えて運転できるようになったが、
この先廃炉になりうる原発と、着手から運転開始までに15〜20年かかるとされる原発建設
の時間を考えると、なるべく早く建設計画に着手する必要があった。
森社長らは「検討を始めなければならない時期に来ている」と繰り返し口にし、世論の反応
なども探ってきた。
原発事故後と、世論も変わった。 「脱炭素に応えるものとしての原発の価値を認める人が
増えた」(首脳)とみる。
原発の「依存度を減らす」という方針は岸田政権以降に段階的に転換され、原発の採算を
下支えする制度もできた。
「電力業界側が国や政治に働きかけ、機運を醸成した成果だ」。 そう指摘する関電幹部も
いる。
美浜原発は関電が初めて原発を立てた場所だ。 美浜町からも新原発の建設に動くよう
以前から要望され、利害が合う部分が大きい。
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| 美浜原発では一時、新原発建設のための調査が行われた=朝日放送テレビへりから、林敏行撮影 |
関電側から方針を正式に伝えられた戸嶋秀樹町長は「将来を見据えたものと受け止めた」
と前向きな姿勢を示した。
長い原発建設の第一歩を踏み出すが、調査だけでも開始から数年程度かかる。 建設の
判断を関電がするのはまだ先だが、建設には1兆円ともいわれる。 海外では建設費が想定
を大幅に上ぶれする事例もみられる。 採算が合うかは避けて通れない課題だが、まだ不透
明な部分もある。
森社長は「この(原発)事業が成り立つかという意味では、国の制度政策がどうなっていく
か、引き続き見極める必要がある」と語った。
(福岡龍一郎、久保智祥)
政府 資金調達で後押しへ
原発回帰にかじを切った政府は、巨額の投資に二の足を踏む電力会社の「決断」を促す
ため、布石を打ってきた。 その一つが、建設費や維持費を電気代から回収できるようにする
制度だ。 20年以上の収入を保証し、建設途中でコストが増えた分も支援する。
経済産業省の幹部は「ようやくの第一歩。 これまで相当な後押しをしてきた」と話す。
そうまでして政府が原発の建設にこだわるのは、いまある原発の寿命が、いずれ尽きてゆく
からだ。
ただ、電力会社からはさらなる支援策を求める声が出る。 世界のどこかで事故が起これ
ば、安全規制が強化され、訴訟で止まる可能性もある。
「建設にあたり、民間金融機関などがリスクを取り切れない」との見方もあり、政府は公的な
信用補完や融資など、資金調達面での支援も検討する。
こうした状況から、ある経産省幹部は「関電の投資判断はもう少し先だ。 本当に建設を
決断するかはまだわからない」と慎重な見方だ。
九州電力も新たな原発の建設を検討している。 関電の次に多い4基を稼働させ、うち2基
が運転開始から40年前後だ。 だが、やはり金融機関などから資金を調達できるかは不透
明だとして、5月の記者会見では「投資環境が整うかどうかみなければならない」と様子見の
姿勢を示した。
一方、政府が2月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原発とともに再生可能エネル
ギーも「最大限活用する」とした。 国際大学の橘川武郎学長は「企業単体で新しい原発を
つくることは簡単ではない。 まずは再エネをどう普及できるかを先に考えていく必要が
ある」と指摘する。
世界的には「原発復権」の動きが加速している。 米国では運転を終えたスリーマイル島
原発を再稼働させ、マイクロソフトが電気を長期購入する契約を結んだ。 世界銀行は6月、
発展途上国で電力需要の増加が見こまれるとして、原発向けの融資を12年ぶりに解禁する
方針を決めた。
(新田哲史、森下友貴)
| 革新軽水炉 事故で溶け落ちた核燃料を受けとめて冷やす設備 関電は「安全性高める」 |
森望社長は22日の会見で、新設する原発は「革新心軽水炉」と明らかにした。 すでに三菱
重工業、九州、四国、北海道の電力3社と開発を進めている。 基本的なつくりは従来の原発
と同じで、安全性を高めるとしている。
具体的には、原発事故の教訓から、溶け落ちた核燃料を受け止めて冷やす設備「コアキャッ
チャー」を設けるほか、原子炉建屋を岩盤に埋め込むことで耐震性を高める。 他の設備と
合わせ、事故が起きても放射性物質の放出を抑えられると説明する。 出力は120万キロ
ワット級で、大型原発に当たる。
政府や原発業界は「革新」と呼ぶが、今の技術の延長線上にある改良型だ。 森社長は
従来の原発の「新しくなったもの」と話した。
新たに原発を立てるには、再稼働に向けた審査と同様、原子力規制委員会による安全性の
審査を通らなければならない。 福島の事故を受けて厳しくなった新規制基準を満たす必要
があるが、基準は既にある原発を想定したものだ。 新設計の原発にそのまま適用できるの
かが焦点となっている。
関電の水田仁副社長は昨年3月、規制委の会合で「(設計の)検討は8割ほど進んだが、
残り2割は(規制対応が)はっきりしないと進められない」と訴えた。 こうした要請を受け、
規制委は昨年12月から設計や基準の考え方について電力側と意見交換を始めた。 1年を
めどに論点を整理する。
基準の適用の仕方などが決まれば、関電の申請を受けて規制委が審査する。 ただ、先例
がない設計もあり、設備の審査は慎重に進められる見通しだ。 関電は美浜原発の敷地や
周辺の地形や地質について数年をかけてボーリングなどで調べる。 審査では、活断層の
有無や影響を含めて確認することになる。
(小川裕介)
 原子力発電所なぜつくるの?
発電に必要な燃料が少なくてすむ、と国は説明
Q 原子力発電所(原発)ってなに?
A ウランなどの天然物質の中には、原子の中心にある「原子核」が分裂しやすい性質のもの
がある。 原発は、この「核分裂」反応を人工的に起こし、その時に出る高熱を利用して
水蒸気をつくり、発電機を回して電気をつくる。 日本では1966年に商業用の原発が
初めてできた。
Q 日本にいくつある?
A 2011年に東京電力福島第一原発で事故が起こる前は、17カ所に54基あった。
だが、事故と国の安全規制の強化で21基の廃止が決まった。 残る15カ所33基のうち、
新しい規制に適合して再稼働したのはこれまでに8カ所14基だ。
Q これから新しくできる原発もあるの?
A 11年時点で、建設中の原発は3基あった。 これらも安全性を確かめる新しい規制に対応
する必要があり、完成していない。 事故後、新しく原発の建設に動き始めるのは、関西
電力が初めてだ。
Q なぜ原発をつくるの?
A 国は、原発は「安定供給性にすぐれている」とする。 原発のウラン燃料は輸入頼みだが、
天然ガスや石油、石炭などと比べると、同じエネルギーを取り出すのに必要な燃料が少な
い。 火力発電と違って発電時に二酸化炭素が出ない。 太陽光や風力発電のように天気
には左右されない。
Q 課題は?
A つくるのにかかる時間と費用は大きい。 約10年の火力発電所と比べ、原発は20年程度
必要だ。 費用も1基1兆円程度かかるとされる。 使い終わった核燃料も課題だ。 国は
再び燃料として使えるように計画しているが、完成していない。
Q 安全性は大丈夫?
A 核分裂の時に、人体に有害な放射性物質が生まれる。 事故などで漏れ出せば、地域に
長年にわたる大きな被害を与えるリスクがある。 福島では約16万人が非難を迫られ、
いまも立ち入りが制限されている場所がある。
(西村宏治)
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