(出典) 朝日新聞朝刊/2025年07月24日
(過去の関連記事)
(1)NPG2260_2025.07.20.html / 関電の新原発検討 政府、重ねた支援
20年以上の収入保証 ■ 建設費の上ぶれ分も利用者負担
(2)NPG2259_2025.07.19.html / 関電、福井に新原発検討
震災後国内初 来週にも地元へ説明
関西電力は22日、美浜原発(福井県美浜町)の敷地内で新原発の建設に乗り出す方針を
正式に発表した。 敷地内とその周辺で、建設に向けた第一歩となる地質調査を行うとした。
福井県と美浜町にも22日、これらの方針を正式に伝えた。
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の後、電力会社が原発の建設
に具体的に動くのは初めて。 福島の事故後、脱原発を目指す機運が高まったが、岸田政権
以降、原発の建設を条件つきて認める方針に転換。 2月に改定したエネルギー基本計画で
は、福島事故への反省から掲げた「可能な限り原発依存度を低減する」という表現を削った。
電力会社の求めに応じて、原発建設を下支えする支援策を国が用意したことなどもあり、
関電は新原発に着手する。
新原発の建設には現在、環境影響調査を含め、15〜20年ほどの時間と、1基1兆円以上の
お金がかかるとされる。
関電の森望社長は記者会見で、国がエネルギー政策の基本とする「Sプラス3E(安全性と
安定供給、経済効率性、環境適合)」に触れ、「原子力は必要不可欠で、役割を果たすことが
大事だ」と述べた。 その上で、新原発の事業が成り立つかどうかを検討するために「自主的な
現地調査の再開が必要との判断に至った」と話した。
関電の説明によると、調査は福井県や美浜町などの地元の理解が得られたと判断したら
始める。 数年程度かけて、美浜原発の敷地内外の地形や地質を調べ、活断層の有無や斜面
の安定性などいまの原発の新規制基準に合うかどうかの検討を進める。 その後、環境影響
評価や設計を通じ、事業として成り立つかを判断する。 建てる新原発はいまの時点では
「革新軽水炉」を念頭に置くとした。
森社長は、関電が同じ福井県内に持つ大飯、高浜2原発での新原発建設について問われる
と、「今の時点では検討していない」と述べた。 ただ、「今後、検討する可能性、余地はあると
考えている」とも語った。
続く NPG2262_2025.07.24.html / 時時刻刻 脱原発 雲散霧消
関電幹部「機運醸成の成果」 政府 資金調達で後押しへ
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