(出典) 朝日新聞朝刊/2025年06月07日
(過去の関連記事)
(1)NPG2243_2025.06.07.html / 東電旧経営陣 賠償取り消し
一審13兆円 津波予見性を否定
(2)NPG2241_2025.06.05.html / 13兆円賠償命令 二審は
原発をめぐる東電株主代表訴訟
東京電力の旧経営陣に13兆円余りの賠償を命じた一審から一転、6日に言い渡された
高裁判決は旧経営陣の責任を認めなかった。 福島第一原発事故から14年が過ぎるが、
全国各地の避難者は2万4千人を超える。 主文が言い渡された瞬間、法廷では原告側から
「えっ?」という驚きの声が漏れ、その後、怒号に変わった。
「私たちの避難、誰の責任なのか」
「次の原発事故を招く判決だ」
株主側の弁護団長、河合弘之弁護士は判決後、裁判所の門前で憤った。
国は原発事故の約9年前、大津波を伴う巨大地震が起こる可能性があるとの地震予測
「長期評価」を公表していた。
だが、高裁は、東電の旧経営陣が当時、長期評価について社内外から強い警告を受けなか
ったなどとして、「切迫感を抱かなかったのはやむを得なかった」と判断。 取締役として津波
対策を講じなかった責任を認めなかった。
河合弁護士は「具体的な危険がなければ対策しなくていいなど誤りだ。 地震や津波が
切迫感をもって予測されたことがあったのか」と批判した。
判決の言い渡しは30分足らず。 「認められません」 「ばかにしないでください」。
退室した裁判長の席に向かい、怒りをあらわにする傍聴者もいた。
42人の原告の多くは、脱原発のために東電株を買った人たちだ。 事故の被災者もいる。
浅田正文さん(83)は事故まで、原発から25キロ離れた福島県田村市都路地区で、肥料も
使わない「自然農」でコメや野菜を育てていた。 地区の約3千人に避難指示が出ると、金沢
市に避難。 いまは同市内の老人施設で暮らす。
6日は東京高裁を訪れ、判決後、「旧経営陣に責任がないのなら、私たちが避難しているの
は、誰によるものなのか」とショックを隠せなかった。
昨年1月には能登半島地震に見舞われた。
自宅の約50キロ北には、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)がある。 同町では震度7が
観測された。 事故を恐れ、浅田さんは福島で使った線量計のスイッチを入れた。
重大な事故は起きなかったが、後に原発周辺を見て回ると、道路が寸断されていた。
「事故が起きていたら、被曝する人が出るのは避けられなかった」と振り返る。
だからこそ、今回の判決に脱原発への期待をかけていた。 「いつ地震がくるか分からない
国で原発と共存できない。 裁判所にそれを判断してほしかった」
原告団を束ねる代表の木村結さん(72)は幼い娘を抱かえた1986年、チェルノブイリ原発
事故を見て脱原発運動に参加。 89年に東電の株主運動を始めた。
株主総会で脱原発を訴えると、会場からヤジられた。 が、事故後は他の株主も黙って
耳を傾けてくれた。 ただ、東電は原発を放棄せず、12年に株主代表訴訟を起こした。
訴訟の間も、国内で原発の再稼働が続き、国は、今年2月に閣議決定したエネルギー基本
計画から「原発依存度を低減する」という目標まで削った。
「国が再び安全神話を振りまいて、それを裁判官までが忖度する。 これでは事故が起きて
も原発はなくならない」
(波多野陽)
全国で訴訟30件 原告1万人超
東京電力福島第一原発事故の責任をめぐる避難者らによる損害賠償訴訟は全国で約30
件起き、事故の被害者ら原告は1万人を超えた。
このうち国と東電を相手にした4件すべてで最高裁は2022年、国には責任がないと判断
した。 国の予測にもとづき東電が対策しても、事故は防げなかったとの理由だ。 一方で、
東電については原発事業者としての賠償責任を認定。 この後、各地の高裁や地裁で同様の
判断が続いている。
裁判によって、避難者らの多くは東電からの賠償金が上積みされた。 ただ、放射線量が
高かった地域に国が出した避難指示は「帰還困難区域」として残る。 その面積は約3万1千
ヘクタールで東京23区の半分。 同区域を含め原発事故の避難者は2月時点で計2万
4644人いる。
(大月規義)
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