原発60年超制度 きょう開始
「超老朽」続出も■安全性担保 課題
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年06月06日
(過去の関連記事)
(1)NPG2056_2023.06.01.html / 運転延長の改正法成立
原発の60年超 課題残し
(2)NPG2055_2023.06.01.html / 「原発60年超」法が成立
運転延長 具体的基準は未定
(3)NPG2044_2022.12.27.html / 60年超原発「未知の領域」
世界に例なし 安全性同どう審査
最長60年と定められた原発の運転期間を、さらに延ばすことができる新制度の運用が6日
から始まる。 再稼働に向けた審査などで止まっていた期間を、原発の寿命に「上乗せ」する
ものだ。 原発の新増設が進まないなか、動かせる原発は少しでも長く使うねらいだが、60年
を超えて動いた原発は世界でも例がなく、安全性を担保できるのかが問われる。
原発の運転期間は2011年の東京電力福島第一原発事故を機に、原則40年、原子力規制
委員会が認めれば、最長20年間延長できると定められた。
新制度では、規制委の審査や裁判所の命令などで停止した期間を、運転期間のカウント
から除けるとした。 たとえば、関西電力高浜原発2号機(福井県)は約12年止まったため、
運転開始から72年後の2047年ごろまで動かせる計算だ。
東日本震災時に動いていなかった原発は、11年3月11日が除外期間の始点となる。 除外
期間が10年以上の原発は24基とみられ、全国で「超老朽原発」が続出しそうだ。
ただ、電力会社が起こした問題で止まった期間は含めない。 東電柏崎刈羽原発(新潟県)
がテロ対策の不備で運転禁止命令を受けた2年8ケ月や、日本原子力発電敦賀原発2号機
(福井県)がデータの書き換えなどで規制委の審査が中断した計約1年半が該当する。
運転期間の延長は経済産業相が認可。 一方、安全性は規制委が確認する。 運転開始
から30年経過した後は、10年以内ごとに設備の劣化や補習計画などを審査する。
規制委員の審査を通らなければ、運転延長は認められない。
政府は今年2月に閣議決定したエネルギー基本計画で「原発の最大限活用」を掲げた。
40年度の電源構成に占める原子力の割合を、いまの2倍の2割程度に増やす方針だ。
その達成には、建設中も含めた全36基のほとんどを動かさなければならない。
(新田哲史)
「40年ルール」骨抜きの恐れ
福島の事故後、原発の安全性の柱として導入された運転期間の「40年ルール」は新制度で
骨抜きになりかねない
事故の教訓から、設計や設備が古い原発の退場を促そうと原則40年、最長60年と定めら
れた。 運転開始から40年を迎える原発は延長するか廃炉にするか判断を迫られた。
延長する場合、劣化具合を確認する特別点検をしたうえで原子力規制委員会に申請し、
認可を受けなければならない。 前提として再稼働に向けた施設の審査を終える必要があっ
た。
事故後、福島第一、第二の計10基を除き、7原発11基が廃炉を選んだ。 多くが40年を
迎える直前の判断で、古い原発の選別が進んだ。
新制度では、運転延長の認可は経済産業省に移された。 同省によると、最長60年の骨格
は維持されるが、震災後の停止期間は、理由次第で運転期間から除外できる。
安全性は引き続き規制委員が確認する。 運転開始30年から10年ごとに、原子炉などの
劣化の予測や評価をまとめた「長期施設管理計画」を電力会社が出し、認可を受ける。
運転40年では特別点検、60年で追加点検をする。 山中伸介委員長は「基準を満たさなけ
ればたとえう30年目の原発でも運転は認められないし、60年を超える原発の審査はより
慎重に行う」と強調する。
ただ計画や延長の申請は「運転しようとするとき」に限る。 30年を超える停止原発は、
電力会社が劣化を評価し、ふだんの検査を受けていれば計画の認可は不要だ。 つまり
40年を前に廃炉か延長かの判断を迫られず、停止したまま生き残る可能性がある。
たとえば、柏崎刈羽1号機は9月に運転開始から40年になるが、審査を申請せずに止まっ
たままだ。 旧制度なら運転開始40年までに、運転延長などの許認可を得なければ時間切れ
で廃炉になり得た。 新制度では、動かそうとするときに申請すればよく、審査にかかった
期間も60年に上乗せできる。 同様の原発は柏崎刈羽1〜5号機の他、北陸電力志賀1号機
(石川県)など4原発8基ある。
井野博満・東京大名誉教授は「いったん動かせば中性子を浴びた原子炉はもろくなり、
停止中も変化が進む。 長期間放置する原子炉の安全性を検査で確認できるのか、知見は
十分確立されていないのでは」と指摘する。
(小川裕介)
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