時時刻刻 最終処分場「オンカロ」受け入れた街は
責務、見返り、不安
|
(出典) 朝日新聞朝刊/2024年08月12日
(過去の関連記事)
(1)NPG2119_2024.02.25.html / Sunday Column
廃炉の先に 欧州の重い課題
(2)NPG2043_2023.01.23.html / 仏 地下核処分場大詰め(2/2)
(3)NPG2042_2023.01.23.html / 仏 地下核処分場大詰め(1/2)
フィンランドで建設中の世界初となる、高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」。
候補地を探し始めてから約40年が経ち、8月末にも試運転にこぎつける。 一方、日本や
世界を見渡せば、最終処分場の確保は容易でないのが実情だ。
(寺西和男=オルキルオト島、三浦惇平)
|
|
世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」にある、使用済み核燃料を容器に
入れるための装置=5月13日、フィンランド南西部オルキルオト島、寺西和男撮影 |
「使ったもの、処分するの当然」
「使ったものを自分たちで処分するのは当然だ」
オンカロを抱えるエウラヨキ市のベサ・ヤロネン市議会議員(57)は話す。 前議長でもある
ヤロネンさんは、「我々は(廃棄物を)核のごみとは呼ばない。 あくまで自分たちで受入れを
決めた原発の使用済み核燃料だ」とも言った。
オルキルオト島には1970年代から原発があるが、運営する電力会社TVOによると、住民
が避難するような事故は起きていない。 こうした背景もあり、ヤロネンさんは「原子力の事業
者や当局への信頼が大きい」と説明する。 また、福祉国家の北欧諸国はもともと、税金の
使い道などを含め情報の透明性が確保され、国民の政府への信頼性も比較的高いとされて
きた。
巨額の収入 住民の税率軽減
地元には金銭面での利点もある。 同市のベーラ・アフト財政部長によると、原発とオンカロ
の建設によって今年は2200万ユーロ(約35億2千万円)の固定資産税が入る。 所得税率
は国内の自治体で5番目に低く、「市民は目に見える恩恵を受けている」と話す。
フィンランド政府が、使用済み核燃料の「地層処分」方針を決めたのは83年。 処分につい
ては原発の許可取得者が責任を持つため、TVOが候補地の選定作業を担うことになった。
TVO側は当初、地形などをもとに全国から約100の候補地を選んで自治体側に打診。
90年代に入り、絞り込んだ4カ所で環境への影響などの詳細な調査を進めた。
TVOと別の原発事業者の共同出資で新たに設立されたポシバ社がその役目を引き継ぎ、
輸送条件などを踏まえてオルキルオト島を最終候補地に選んだのは99年。 その2年後、
当局の審査やエウラヨキ市議会の承認を経て処分地に決まった。
オンカロでは当初、2020年の受け入れ開始を目指したが、原子力安全当局は操業許可の
前提となる安全性評価の期間を延ばすなどして慎重に進めている。 そのため、本格稼働の
時期についてはまだ流動的だ。
未来の安全「誰も保証できぬ」
最終処分場の選定経緯に詳しいラッペーンランタ・ラハティ工科大のマッティ・コジョ准教授
によると、80年代には受け入れをめぐって候補地になった自治体側の反発もあった。 そこ
で、政府は自治体に受け入れを拒否できる権利を認めるなどの法改正を進め、電力会社側
も自治体と積極的に情報交換を重ねるようになったという。
一方で、受け入れを決めるエウラヨキ市議会の採決は賛成20と反対7で、必ずしも「総意」
が形成されたわけではなかった。 当時は安全性への懸念に加え、農作物への風評被害など
を心配する声も出たという。
記者が地元のスーパーで住民に話を聞いてみると、受け入れを支持する声が多かったが、
不安が消えたわけではなかった。 主婦のアナさん(58)は、「10万年先まで何も起きないな
んて、正直誰も保証できない」と吐露し、こう言った。 「オンカロがないにこしたことはない」
確保に苦慮 住民反対で難航も
国際原子力機関(IAEA)によると、世界の原発から出た使用済み核燃料は約43万トンに
上り、毎年1万トンのペースで増えている。 このうち3割は再処理に回り、7割が処分や再処
理待ちで貯蔵されているという。
ただ、最終処分場の確保は容易ではないのが実情だ。
フィンランドの隣国スウェーデンでは政府が2022年1月、3基の原発がある南東部フォルス
マルクに最終処分場の建設計画を承認した。 フィンランドと同様の方法で地下約500メート
ルに埋める計画だが、操業開始は30年代を想定する。
欧州最多の56基の原発を抱かえるフランスも、処分を担う放射性廃棄物管理機構が23年
1月、仏北東部で最終処分場の建設許可を政府に申請した。 しかし、本格的な操業は40年
代の見込みになっている。
住民の反対で難航する国も少なくない。
米国では02年にネバダ州ユッカマウンテンを最終処分地に決めたが、地元の反対などを
受けて09年に発足したオバマ政権が事実上の中止を決断。 トランプ政権で一時再開を
目指す動きも出たが、棚上げ状態が続く。
脱原発を決めたドイツでも1970年代から有力候補地として調べてきた北部ゴアレーベン
で住民の反対運動が高まり、2013年には白紙に戻った。
現在は文献調査をもとに27年までに候補地を90から約10に絞り込んでいる段階で、選定
作業を監督する独連邦放射性廃棄物処分安全庁(BASE)のクリスティアン・キューン長官
は、ゴアレーベンでの反省をもとに「情報の提供と透明性が必要」と説明。 地元との対話を
重視して時間をかけて進める方針を示している。
こうしたなか、他国に先駆けて最終処分場の稼働に向けて動くフィンランドでは、ビジネスと
して国外からの廃棄物受け入れを検討すべきだとの声も上がっているという。
ラッペーンランタ・ラハティ工科大のコジョ准教授は、使用済み核燃料の輸出入は法律で
禁止されているため法改正が必要でハードルは高いとみるが、「国外から受け入れる場合に
自治体の意見をどこまで尊重するのかなど、最終処分場と自治体の関係をめぐる議論自体
は今後も続く可能性がある」と話している。
先行き見えぬ原発回帰
日本でも高レベル放射性廃棄物の地層処分をめざすが、めどは立っていない。 １日には
北海道の2町村で実施された、候補地選びの第1段階である「文献調査」の結果がまとまっ
た。 寿都町の全域と神恵内村の一部が、第2段階の「概要調査」に進む候補地とされた。 だが、北海道知事は反対の姿勢を崩さない。
そもそも、国が2002年に文献調査の公募を始めてから、北海道の２町村が受け入れる
までに20年近くかかった。 これは資料や論文をもとに地層の状態などを調べるもの。
6月には佐賀県玄海町が調査に入ったが、ほかに動きはない。 さらに実際に地面を掘削
する概要調査や、最終段階の「精密調査」を含めると、候補地が決まるまで20年はかかる。
一方、全国の原発では使用済み核燃料がたまり続けている。 そこからプルトニウムなどを
取り出す再処理の過程で出る廃液を、溶かしたガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」が国内
に2530本ある。 今後再処理が進むと、2万7千本相当になるという。 国が計画する施設
では、4万本以上を処分する想定だが、すでに過半となっている。
「トイレなきマンション」とも例えられる状況に、経済産業省幹部は「最終処分は避けて通れ
ない問題だ」と話す。
それでも、岸田文雄政権は「原発回帰」を強めている。 2023年に閣議決定した脱炭素
社会をめざす「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」では、原子力
を最大限活用するとし、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。
最終処分場の選定についても、国の関与を強めるとしたが、前進したとは言いがたい。
昨年7月からは、国と電力会社、原子力発電環境整備機構(NUMO)の合同チームによる
「全国行脚」を始め、訪問したのは100自治体を超えた。 だが、新たに文献調査に応じたの
は玄海町のみ。 しかも、国が示した「科学的特性マップ」では、地下に石炭があるため、
将来の掘削可能性の観点から、ほぼ全域が「好ましくない特性があると推定される地域」と
される。
他国では10カ所ほど調査していることを念頭に、より多くの自治体での調査をめざすが、
先行きは見えない。
 TOPページへ戻る
|
|
