(出典) 毎日新聞朝刊/2023年01月23日
「経済的利益がなければ、この地域が試験施設を受け入れることはなかった」。地元選出の
ベルトラン・パンシェ下院議員(64)は語る。
ビュール村のあるムーズ県と隣接するオートマルヌ県は農業地帯で、フランスで最も収入
水準の低い地域の一つだ。 朽ち果てたような民家群と丘の稜線に連なる風力発電施設が、
「迷惑施設」を受け入れながら、懸命に生計を立てる地域の経済を象徴する。 両県には、
最終処分場の試験施設建設の見返りとして、国などから、それぞれ年間3000万ユーロ(約
42億円)の助成金が支給される。 両県内の各自治体は、それを公共施設の改修や下水道
などのインフラ整備に充てている。 パンシェ議員は「助成金の恩恵で地元の市町村長や議員
の協力が得られ、ここまで計画を進められた」と振り返る。
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最終処分場の建設が予定されるムーズ県一帯に広がる農地。
風力発電所の風車が目立つ=仏北東部ムーズ県で2022年12月 |
国会議員、地方議員などで構成する国民討論委員会は2013年、両県で住民討論会を開く
計画だった。 だが反対派の抵抗運動で中止に追い込まれ、ウェブ討論会に変更した。
国民討論委員会はその後、専門家と市民が意見を交わす市民会議を開催。 14年2月、
貯蔵試験期間の設定など住民側の要望を一部取り入れ、最終処分場の建設許可申請の
前提となる最終報告書をまとめた。 今回、政府に提出された建設許可申請が認められると、
建設開始の条件が整う。
計画地から北へ約20キロ離れたブレンヌ村のジャンクロード・ミドン村長(75)は当初、計画
に懐疑的だった。 「だが地下試験施設を見学し、計画を注意深く観察するうちに、住民の
安全を確保できると考えるようになった」という。 プレゼンヌ村では助成金で運河や鉄道に
架かる橋を改修できた。 だが、住民の意見はまだ割れている。
調査機関CSAが最終処分場計画地の近隣自治体の住民約1800人を対象に実施した20
年12月の世論調査では、約半数の人が雇用拡大などを計画の利点に挙げる一方、約4割の
人が、放射性廃棄物などによる汚染を懸念した。 処分場の運営主体、ANDRAによる放射
性廃棄物の取り扱いについては、計画地から半径15キロ以内の住民の65%、15～30キロ
の住民の57%、30キロ以上の住民の56%が「信頼する」と答えた。 計画地から近い自治
体ほど、助成金の受給額が多いことや、ANDRAの周知活動が行き届いていることなどを
反映しているとみられる。
今後、最終処分場の建設が始まれば、最大で2000人の新規雇用が見込まれる。
ブレンヌ村のミドン村長は「最終処分場は誰かが引き受けなければならない施設。 建設が
始まると地元の雇用が増え、経済の活気が増す。 そうすれば、住民感情もさらに良くなるだ
ろう」と期待する。
反対派へ締め付け強化
一方、治安当局は反対派への取り締まりを強めている。
ビュール村の地下試験施設近くのロッシ゜風のレストラン。 昼食時の店内に入ると、ほぼ
満席のにぎわいだった。 店は政府の助成金を受け13年に開業。 記者が前回訪れたのは
開業直後で、客はほとんどいなかった。 だが、ほぼ10年後の現在は、ANDRAの職員の
ほか、制服姿の憲兵隊員が目立つ。「今や憲兵隊は一番のお得意様です」。 店主のフラン
ソワ・マルトリュさん(46)は語る。
当局が反対派への取り締まりを強めたきっかけが、この店だった。 17年6月、最終処分
場建設への反対運動が激化し、反対派の一部が店に侵入。 ガラスを割るなどした後、放火
した。 火はすぐ消し止められたが、これを機に憲兵隊が常駐し、施設周辺を警備するように
なった。
憲兵隊は18年2月、最終処分場の予定地で抵抗運動を続けた15人の反対派に対し、約
500人を動員して強制排除。 同6月には反対派に関連する約10軒の民家を家宅捜索した。
現地メディアの20年4月の調査報道によると、憲兵隊が反対派や関係先などに行った電話の
盗聴やメッセージの傍受は計8万5000件に及んだ。
政府の強固姿勢が、反対派の不信感を増幅させている側面もある。 政府は15年7月、
最終処分場の建設に必要な条項を、直接関係のない経済改革法案に潜り込ませた。
そのうえで議会での評決を必要としない特例規定を適用して採択に持ち込んだが、法律の
違憲審査を行う機関「憲法会議」が野党の審査請求を受け、条項の削除を決定した。
22年7月に交付された二つの政令も物議を醸した。 一つは政府側と住民で用地売買に
ついて交渉が決裂した場合、政府側の土地収用を可能にする内容で、もう一つは周辺の
都市開発などの権限を地方自治体から政府に移すもの。 建設許可が出る前に、議決を経な
い政令で重要な決定をしようとしたことに怒った反対派は22年9月、行政裁判の最高裁に
あたる国務院に異議を申し立てた。
反対派のコリーヌ・フランソワさん(64)は「この国で原子力は権力の中の権力。 政府は
原発推進一色で、民主主義の入る余地がない」と不満を語る。
ANDRAによると、現在、最終処分場の建設用地のうち取得が済んだのは83%。 残る
17%の取得を巡り、当局と住民の対立が再び激化する懸念がある。
仏国立科学研究センターのシルビー・オリトロー研究部長は「働き先の少ない地方では、
施設の立地に伴う雇用を含めた経済的な恩恵が、住民や自治体にとって大きな魅力となって
きた。 都市部と比べ情報量が少なかったことも、住民が迷惑施設を受け入れてきた要因だ」
と指摘する。 そのうえで、「今では住民も情報を入手しやすくなり、環境への意識も高まった
ことが、政府と住民の対立につながっている。 民主主義国家として政府は住民と粘り強く
協議を続け、納得できる妥協点を見つける努力を続けなければならない」と語る。
日米独など計画難航
放射性廃棄物など「核のごみ」の処分は、原子力発電を実施してきた各国にとって共通の
課題だ。 髙レベル放射性廃棄物が発する放射線が十分弱まるには10万年以上の期間を
要するため、その間の気候の変化や自然災害、戦争、テロなどに耐えられる環境として、地下
深くに埋める計画が世界の主流になっている。
フランスに先行するのは、16年に最終処分場の建設を開始し、25年の操業開始を目指す
フィンランドと、22年1月に政府が建設計画を承認したスウェーデンの２国。 いずれも地下
400～500メートルの花こう岩層を掘削する計画だ。 その他、米国は02年、ネバダ州での
最終処分場建設計画を決めたが、その後、住民の反対などで頓挫。 ドイツでも反対運動
などで北部ゴアレーベンでの計画が中止に追い込まれるなど、多くの国で計画が難航して
いる。
過去には打開策として国際的な施設を造る構想も浮上した。 各国の原子力企業やゼネコ
ンなどが出資する専門家組織「パンゲアグループ」が02年、豪州に最終処分場を建設する
計画を進めていたことや、10年に日本の経済産業省と米エネルギー省が主導し、モンゴルで
国際的な最終処分場の建設を計画していたことなども明らかになった。 また21年には日本
の使用済み核燃料をカナダが受け入れる構想が存在したとカナダ公共放送が報道した。
日本では学術論文などから活断層の有無などを調べる「文献調査」(2年程度)、地上から
ボーリング調査を行う「概要調査」(4年程度)、地下施設での調査を行う「精密調査」(14年
程度)の3段階を経て建設地を決定する。 17年、政府は地質学などの観点から候補地選定
の基礎資料となる「科学的特性マップ」を公表した。
その後、20年10月、北海道の寿都町と神恵内村が第１段階の文献調査を受け入れ、現在、
原子力発電環境整備機構(NUMO)による調査が続いている。
寿都町では文献調査の終了時に、第2段階の概要調査に移るかを住民投票で決めるとして
いるが、町民の意見は割れている。
【ビュール(フランス北東部)で宮川裕章、写真も】
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