(出典) 毎日新聞朝刊/2023年01月23日
使用済み核燃料を地中に埋めるフランス北東部ビュール村の最終処分場建設計画が大詰
めを迎えている。 運営主体は16日、国に建設許可を申請した。
認められれば、フインランド、スウェーデンに次ぎ世界で3例目の処分場決定となる。
反対派住民らの声は今も強いが、隣接する地下490メートルの試験施設では、処分場建設
に向けた実験が加速している。
坑道の灰色の壁面に、作業員がレーザー光線を当てる。 地盤の微妙なゆがみを測定、
方向などを修正しながら、掘削作業が続く。 放射性物質の漏出を防ぎ耐久性のある坑道を
いかに造るか。 そのための実験だ。 これまで実験は直径5メートルの坑道で行われていた
が、2020年3月、最終処分場と同じ直径10メートルの坑道の掘削が始まり、総延長は2キロ
を超えた。
仏 ムーズ県ビユール村のロケーション
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地下490メートルの試験施設では、最終処分場建設に
向けた実験が進められている＝仏 北東部ビユール村で
2022年12月13日 |
フランス政府は1991年以降、地下での最終処分場建設に向けた試験の実施地域として
ビュール村を含む3ヵ所を選定。 反対運動などから、08年までにビユール村だけが残った。
仏議会が06年、地下での最終処分場建設の基本方針を議決し、事実上、ビュール村での
最終処分場建設計画が決まった。
決め手となったのは放射性物質の浸透を防げる厚さ約120メートルの粘土層だ。
世界で初めて認可され、25年操業開始を目指すフィンランドでは、花こう岩の地盤を掘削
し、最終処分場を建設している。 粘土質の地盤に造る処分場は、ビュールが世界初となる。
試験施設を運営する放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の広報担当、オードレ・ギムネさん
は「放射線を閉じ込めやすいのが粘土の利点」と語る。
試験施設近くの地下500メートルに計画される最終処分場は、広さ15平方キロ。
フランス国内の原発(現在56基)などから出る放射性廃棄物8万5000立法メートルの受け
入れを想定する。 搬入開始後、約100年間、科学技術の進展を待ち、より良い処分法が
開発されれば、廃棄物を搬出する。 閉鎖後、仮に放射性物質が漏出しても粘土層に閉じ
込められ、地表に達するまでには10万年以上かかる計算だ。
処分場が土に埋まった後、存在を後世の人類に伝えるべきか。 仏原子力安全規制当局(ASN)は閉鎖後、少なくとも500年間は記憶を伝達するよう求めた。 ANDRAは現在の
言語が消滅することも想定し、象形文字でメッセージを構想している。
ANDRAが仏政府に行った最終処分場の建設許可申請は、審査に3〜5年かかるとされ
る。 実際の建設が近づくが、足元では、乗り越えなければならない課題が山積していた。
【ビュール(フランス北東部)で宮川裕章、写真も】
続く 「仏 地下核処分場大詰め(2/2)」
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