Sunday Column 宮川 裕章=毎日新聞欧州総局長
廃炉の先に 欧州の重い課題
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(出典) 毎日新聞朝刊/2024年02月25日
原発大国のフランスと、1980年代に脱原発を決めたイタリア。 欧州２国の廃炉の現場を
歩くと、中央に振り回され、原発からの脱却に苦しむ地方の姿が見えてくる。
フランス東部アルザス地方オーラン県。 2012年2月、県庁の庁舎前で、同地域にあるフェ
ッセンハイム原発の廃炉に反対する人たちが抗議活動を展開していた。 その２か月後の
大統領選で勝利することになるオランド前大統領は、国内58基の原子炉のうち24基の段階
的閉鎖と、稼働する原発で最古のフェッセンハイム原発の早期閉鎖を公約に掲げていた。
11年3月に起きた東京電力福島第1原発事故が、フランスの原子力政策を揺るがしたのだ。
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| フェッセンハイム原発=フランス東部フェッセンハイムで2023年11月28日 |
不安が現実に
「私たちの地域を守る」。 プラカードを掲げた人たちが、オーラン県庁前を行進した。
「原発の閉鎖は私たちにとって死活問題だ」。 住民男性は取材にそう答えた。 抗議活動に
参加した当時のフェッセンハイム市長は、40年あまり原発に支えられた地域が原発を失う
不安を私に語った。
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| フランス東部オーラン県庁前でフェッセンハイム原発の閉鎖に反対する人々=2012年2月22日、宮川裕章撮影 |
あれから12年。 周辺住民の懸念は現実となった。 オランド氏の後任のマクロン大統領は
18年、フェッセンハイム原発の廃炉を発表。 原発は完全閉鎖された。 仏政府は19年、再生
可能エネルギー産業の誘致を中心とする経済再建計画を立てた。 だが今、計画は暗礁に
乗り上げている。
新興企業を誘致する産業団地の面積は、その後の環境影響調査などの結果、半分以下に
縮小された。 運営主体の半官半民企業は22年に解散した。 産業団地に進出を決めた
再生可能エネ関連の企業は一社もない。 運転停止とともに原発の職員たちは市を去り始め
た。 住民たちは今、国に見捨てられたような思いを語る。
誘致が進まない原因は立地環境にある。 「都市部から離れた場所だからこそ原発が建設
された。 それが今、再出発を難しくしている」。 地元選出の下院議員はそう語った。
もう一つの原因は、国の政策転換だ。 マクロン氏は22年2月、従来の「縮原発」から原発
回帰路線にかじを切った。 欧州で地球温暖化対策への意識が高まり、発電時に温室効果
ガスを排出しない原発の利点が見直され始めたことが背景にある。 フェッセンハイム原発は
結局、福島第1原発事故後、フランスで廃炉が決まった唯一の原発となった。 仏政府は
原発回帰に突き進む中、廃炉が決まった地域の未来に、関心を失ったかのようにみえる。
「私たちだけが敗者になった」。 地域の自治体を束ねる市町村連合の首長は、そう言った。
国が地方を振り回す構図はイタリアでも感じた。
87年に脱原発を決めたイタリアでは、9カ所の原子力関連施設で解体作業が進む。 周辺
自治体では再生可能エネ関連の産業や観光業などへの経済転換の試みが続いている。
そんな中、イタリア政府は23年5月、地球温暖化対策として原発新設に向けた議論を開始
し、原発依存からの脱却を図る地方の機運に水を差しいてる。 地方を切り捨てるような動き
もある。 政府は05年以降、原子力施設を受け入れた自治体に支払う補償金を約7割削減
した。 これに対し自治体側が11年、国を相手取り、減額は不当として訴訟を起こした。
最高裁は22年、国に総額9700万ユーロ(約145億円)の支払いを命じ、補償金をめぐる
別の裁判が続く。
原発依存の責任は
原発に支えられてきた地域の脱原発は想像以上に難しい。 依存体質を生み出した原因は
国や国民全体にもある。 産業資源に乏しい地域に事故のリスクを引き受けてもらい、不要
になれば経済支援を断ち切るのでは、責任を果たしたと言えるのだろうか。
また廃炉先進国のイタリアの現状は、原発を取り巻く問題が、廃炉とともに終わるわけでは
ないことも教える。
一つは廃炉の過程で出る放射性廃棄物だ。 イタリアでは低、中レベル放射性廃棄物の約
7割が北部サルッジャの一時保管施設に集中し、地元住民の不安が高まっている。 国内で
最終処分場建設の議論が始まっておらず、国が計画する国立中間貯蔵施設の建設も、めど
が立っていないことが背景にある。
もう一つは、廃炉になった原発に残された使用済み核燃料だ。 イタリアの使用済み核燃料
はフランスに送られ、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工し、仏国内の原発
で利用されてきた。 だが仏政府は13年以降、イタリアからの受け入れを拒否している。
再処理後に残る核のごみをイタリアに送り返すことになっているが、イタリアに中間貯蔵施設
がないため、フランスが国内で保管し続けなければならなくなる懸念があるからだ。
ツケ払わされる地方
このためサルッジャ周辺には、使用済み核燃料も集中保管されている。 現在、イタリア
政府が仏政府に受け入れ再開を求めているが、実現しても、サルッジャ周辺市民の不安を、
フランスの住民に移し替えるにすぎない。
実際、使用済み核燃料の再処理工場がある仏北西部ラアーグでは、国主導で使用済み
核燃料貯蔵プールの新設計画が進められているが、負担の固定化を嫌う周辺住民から、
抗議運動が起きている。
中央政府が地方をないがしろにして政策を決め、地方がそのツケを払う。 この構図は多く
の国にあてはめる。
苦境に耐えかねたフェッセンハイム市は、脱原発依存に逆行する小型原発の誘致を訴え
始めたが、これこそ国策の失敗を物語る。 国には廃炉が決まった地域が原子力から自立し
て経済を再興できるよう、支援を続ける責務がある。
廃炉後の経済再建、放射性廃棄物と使用済み核燃料。 欧州の現場では廃炉を取り巻く
課題が山積する。 今後、廃炉が本格化する日本は他山の石とすることができるだろうか。
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