核燃料の貯蔵施設 原発敷地内に計画次々
電力各社、使用済みの満杯回避狙う
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年06月09日
(過去の関連記事)
(1)NPG2112_2024.02.09.html / 核燃料サイクル 立ち往生
六ケ所村の再処理工場 27回目の完成延期か
(2)NPG2083_2023.10.11.html / 使用済み核燃料「県内保管」
福井3原発 関電が敷地内貯蔵を指示
(3)NPG2064_2023.08.19.html / 中間貯蔵 調査受け入れ表明
上関町長、中国電に伝達
原子力発電所を持つ大手電力各社が、「乾式貯蔵施設」と呼ばれる使用済み核燃料の保管
施設を原発敷地内につくる動きを進めている。 核燃料サイクルの完成が遅れて、各原発内
の燃料プール(湿式)が向こう数年でいっぱいになり、原発を動かせなくなる状況を回避する
ためだ。 各社とも一時的な保管とするが、核燃料サイクルが進まなければ、「最終処分場」に
なる恐れもある。
「最終処分場」になる恐れも
今年1月、日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)。 記者は中国電力の案内で、2001
年に原電がつくった乾式貯蔵施設を訪れた。
「キャスク」と呼ばれる直径2.4メートル、高さ5.7メートルの円筒状の金属製容器が並ぶ。
容器を外から手で触ると体温と同じぐらいの熱を感じた。 東海第二では、プールで7年ほど
冷やされた使用済み核燃料が移され、自然に循環する空気で冷やしながら保管していると
いう。
朝日新聞が原発を保有する大手電力9社と原電に、使用済み核燃料の保管状況や将来の
対策などをたずねた。 少なくとも東北、東京、中部、関西、四国、九州の6社が原発内で乾式
貯蔵施設の建設を計画する。
現時点で最も稼働時期が早いのは、四国電力が伊方原発(愛媛県)につくるもので、25年
2月の稼働を予定。 21年に再稼働した伊方3号機から出る使用済み核燃料を保管する
計画だ。
九州電力も玄海原発(佐賀県)で、25年に着工し、27年度から運用を始める予定。 東北
電力は今年2月、女川原発(宮城県)で2棟つくる計画を公表し、原子力規制委員会に建設
許可を申請した。 関西電力も福井県内にある高浜、大飯、美浜の3原発で計5カ所設ける
計画を明らかにし、2月に福井県などに事前了解願を提出している。
中部電力は浜岡原発(静岡県)で、東京電力は、廃炉を進める福島第二原発(福島県)で
計画中だ。
新しい貯蔵施設が必要になる背景には、使用済み核燃料をめぐる「トイレのないマンション」
問題がある。 政府の計画などでは、使用済み核燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場に運
び、再び使える燃料に加工して原発に戻すとする。 ただ、その工場は1993年の着工以来、
26回の竣工延期を重ね、稼働のめどはついていない。
一部は、すでに廃止が決まった茨城県東海村の再処理工場や、英仏などの海外で処理され
たが、大半は各地の原発内にある湿式のプールにたまっている。
11年の東日本大震災後に原発を再稼働させた九州、四国、関西3社をみると24年3月末
時点で、プールに保管する使用済み核燃料は計6840トン。 15年末時点に比べて2割以上
増えた。
貯蔵総量のそれぞれ86%、81%、86%に達している。 計算上、最短4年ほどで満杯になる
見込みだ。
青森県むつ市で東電と原電が今夏にも操業開始を予定する「中間貯蔵施設」のように原発
敷地外につくる手もあるが、建設には原子力規制委員会の審査や立地自治体の事前了解な
どが必要だ。 少なくとも数年以上かかる。 すでに原発がある敷地内であれば、審査のハー
ドルは低く、自治体の理解も得やすいと各電力はみる。
「反発少ない」
ある電力会社の幹部は「敷地外に新しくつくろうとすれば、地元住民の理解を得るのに何年
もかかる。 敷地内の施設なら、住民の反発は少なくて済む」と話す。
ただ、こうした貯蔵施設を警戒する声もある。 関電は、検討中の施設について「30年ごろ
の操業を予定する(3原発敷地外の)中間貯蔵施設への搬出に備えてのもの」と説明する。
ただ、立地自治体の住民の一人は「再処理施設が稼働する見通しがないまま、安易に施設が
できると、そのまま最終処分場になる可能性があるのではないか」と懸念を示す。
(松田史朗)
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