福島第一処理費 1.9兆円増
経産省方針 賠償費用が上ぶれ
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年12月15日
(過去の関連記事)
1)NPG2010_2014.07.25.html / 福島第1原発事故の「社会的出費」(コスト)
=福島の代償試算値
2)NPG2047_2023.04.20.html / 東電賠償「特別負担」ゼロ
赤字理由 国民負担増も 10年ぶり
3)NPG2049_2023.05.11.html / 東電の負担金 責務果たす努力続けよ
東京電力福島第一原発事故による賠償・除染などの処理費用について、経済産業省が
従来の21.5兆円から1.9兆円増の計23.4兆円に膨らむとして国の支援枠を増やす方針を
固めた。 賠償指針の見直しや、原発処理水の海洋放出による水産業者への賠償が増えた
ことが主な要因だ。
政府関係者が明らかにした。 近く増額幅を与党に示したうえで、13.5兆円としている国
の支援枠(交付国債の発行額)を増やす方針だ。
処理費用の引き上げは3回目で、2016年以来。 事故直後の11年に6兆円だったが、13
年に11兆円、16年には21.5兆円に増額していた。
現在の21.5兆円の費用の内訳は、廃炉8兆円、賠償7.9兆円、除染4兆円、除染土の中間
貯蔵施設の整備1.6兆円。 このうち賠償費用が上ぶれの要因となった。 昨年12月に国の
原子力損害賠償紛争審査会が賠償指針を9年ぶりに見直し、148万人に慰謝料を追加する
ことを決定。 さらに、処理水の海洋放出による水産業者らへの賠償も増える見通しだ。
国は廃炉費用を除き、交付国債を発行して支援している。 東電に加え、他の大手電力や
新電力も負担して返済する。 東電は処理費用に充てるため、毎年5千億円を確保したうえ
で、将来的には年4500億円の純利益を出す計画だ。 国は処理費用の一部に保有株の
売却益を充てる計画だが、株価は低迷しており「出口」は見えていない。
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