(出典) 朝日新聞朝刊/2023年05月11日/社説
東京電力が昨年度、福島第1原発事故の損害賠償に充てる「特別負担金」の支払いを免除
された。 決算が10年ぶりに赤字になったためだが、最優先すべき使命を十分果たせなかっ
た現実は重い。 東電自身の経営努力とともに、政府が決めた負担の枠組みの点検が必要
だ。
東電は12年前に未曽有の事故を起こし、巨額の損失を背負って経営破綻の瀬戸際に追い
込まれた。 だが、賠償や廃炉の混乱を避けるため、政府が実質国有化して管理下に置い
た。 賠償費用を国が肩代わりし、多くの電力事業者に負担金を払わせて回収する仕組みも
つくった。
事故の対応費用は政府の想定で約22兆円にのぼる。 被害の償いや廃炉・汚染土などの
後始末、被災地の復興には、何十年もの時も要する。 東電が国民負担で存続を許された
理由は、これらを成し遂げる公共的使命の一点にほかならない。
ところが、必要な資金を稼ぎ出す力は落ちている。 今回の赤字は燃料費高騰という外部
要因が大きいが、この数年でみても、利益水準は再建計画が目標とする年4500億円に遠く
及ばない。 並々ならぬ努力が求められていることを、経営陣と社員は肝に銘じる必要があ
る。
東電は家庭向け規制料金の値上げを申請中で、まず逆ざやの解消をはかる構えだ。
ただ、安定して利益を生むには、いっそうの経営効率化と事業構造の見直しが欠かせない。
昨年には、太陽光発電と蓄電池などを組み合わせた「地産地消型」の電力サービスや、脱
炭素投資の拡大を進める新方針を打ち出した。 成長の糧に育てられるかが問われる。
東電が負担金を想定通り払えないと、国の肩代わりが長引く。 利息分が国民の負担増に
なり、枠組みそのものの安定性にも疑問が生じる。
今の制度は、もともと多くの問題点が指摘されてきた。 原発を持たない新電力にも賠償
負担の一部を押しつけ、事故の責任をあいまいにしている。 国が持つ東電株の売却により
4兆円の除染費をまかなう想定も、株価低迷で実現性が疑問視され、実質国有化の出口は
見えていないのが現実だ。
会計検査院の昨秋の報告は、経済産業省に対し、賠償費の見込みの妥当性を検証し、負担
のあり方を国民に十分説明する必要があると指摘した。 東電にも収益力の強化を求めて
いる。
今のやり方で持続性があるのか。 政府は定期的に検証し、改善策を検討すべきだ。 国と
東電は、原発事故がこれだけ巨額の負担をもたらすことを改めて直視し、課せられた責務を
誠実に果たし続けなければならない。
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