(出典) 朝日新聞朝刊/2023年04月20日
東京電力福島第1原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が、2022年度分は10年
ぶりに0円となる。 東電の赤字が理由で、西村康稔・経済産業相が認可した。
東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民の負担増につながる。 賠償費用は国民負担も
生じており、当事者の東電が支払わない状況に「不公平だ」と指摘する声もある。
国の試算では賠償費用として7.9兆円を見込む。 賠償金は政府出資の原子力損害賠償・
廃炉等支援機構が肩代わりし、電力会社か「返済」する仕組みだ。
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| 原発事故の「賠償費用」の仕組み (朝日新聞/2023.04.20朝刊より) |
内訳は、東電を含む原子力事業者が払う「一般負担金」と東電のみの「特別負担金」を合わ
せて5.5兆円。 新電力を含むすべての電力会社が払う託送料金(送電線使用料)への上乗
せが約2.4兆円だ。
東電のみの特別負担金は事故直後の11、12年度は0円だったが、13年度から毎年400億
〜1100億円で推移。 金額は機構が決め、経産相が認可する。 省令では「経理的基礎を
毀損しない範囲でできるだけ高額」とするが、過去の国会答弁では「利益から支払うべきも
の」(17年、当時の世耕弘成経産相)としている。
東電の23年3月期の業績予想は、燃料費の高騰で純損益が3170億円の赤字だ。
実際に赤字となれば13年3月期以来だ。 これを受けて機構は22年度分を0円とし、経産相
は3月31日付で認可した。 一般負担金や託送料金の上乗せ分は1946億円となっている。
賠償の仕組みは、当初は特別負担金と原子力事業者だけの一般負担金でまかなう計画
だった。 だが、賠償額が年々膨らんだため、経産省は20年度分から託送料金で回収する
仕組みにした。 原発を持たない新電力会社も支払っており、最終的には広く電気を使う
国民の負担となっている。
その託送分を除いた一般負担金についても、NPO法人「原子力資料情報室」などが昨年、
問題点を指摘した。 13〜20年度はそれぞれ総額1630億円だったが、21年度は1337億
円に減っていた。 経営悪化を理由に、大手電力の分だけ293億円少なくしたためだ。
22年度も減額したままで、東電の負担分はこのうち453億円だ。
特別負担金や一般負担金の支払額が少ないと、国民の負担が増える。 機構が肩代わり
する分は国債でまかなっており、金利分は国が負担しているからだ。
原子力資料情報室の松久保肇・事務局長は「経営が厳しくても、身を切って支払うことは
できるはずだ。 国民負担も生じている中で不公平だ」と指摘する。 そのうえで、「今後、
賠償額がさらに増えることが見越されている。 負担額の決め方などそもそもこの仕組み
自体に不透明な部分が多く、全体として仕組みを見直す必要がある」と話す。
経産省の担当者は「これまでも赤字の際の特別負担金はゼロであった。 不公平との意見
もあるが、致し方ない」と話している。
(岩沢志気)
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