今朝8時過ぎに目覚めてカーテンを開けると真っ白な世界がひろがっていました。
思わず、この神秘的な世界を撮ろうとカメラを取りに1階へ。
それがこの写真です。
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田園の向こうに広がる朝霧 (2020.10.20_08:03) |
今年初めて経験する朝霧です。
当初、これを霧と呼んで良いのか靄(もや)と呼んでよいのか分かりませんでした。
気になったのでその違いをWikiで調べるとこうです。
霧も靄も大気中の水蒸気が微少な水滴となって浮遊し、視界が悪くなる現象です。
現象としては同じですが、気象用語で、視程1Km未満の状態を霧、視程1Km以上10Km未満の
状態を靄と呼ぶそうです。
霧にも発生要因により色々と区別されているようですが、今朝の霧は“放射霧”でしょう。
近江地方も暑かった季節からやっと凌ぎやすい季節になったかと思えば、ここ数日急に寒くなり
ました。
高気圧に覆われ、放射冷却によって地表付近の空気が冷やされて飽和し、水蒸気が小さな水滴に変わり発生したのでしょう。
秋から初冬の晴れて風の弱い未明から朝にかけて、気温が一段と冷え込むときに内陸の盆地でよく見られるとのことです。
1時間半後に同じアングルで捉えた写真です。
霧が出た日は晴れると言いますか、ご覧のような秋晴れで、遠くには比叡の山が見えます。
自然現象はまことに不思議ですね。
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すっかり霧が晴れた田園風景 (2020.10.20_09:30) |
English Weekly topics archive / No.282-Oct 29.,2020 /
“The first morning fog of this year”
女房が久し振りに草津へ長期滞在。
と言っても滞在期間は1週間でしたが。
持病があるため通院や定期的な薬剤確保があるため、又、今年は特にコロナ禍で遠隔地への移動を避けてきたこともあり、こちらへ来ることは希で且つ長く滞在ができないからです。
大都市圏と異なりここ滋賀県内ではコロナ感染者数も激減し収ってきたこともあり、温泉好きな
女房の発案で義妹を誘って近場にある温泉1泊旅行に出かけてきました。
行先は、琵琶湖を挟んで我家と対面にある大津市雄琴にある雄琴(おごと)温泉です。
勿論、Covid-19対策による休業要請で疲弊した観光産業の再興のため、政府が推進する
Go To Travelキャンペーンを利用します。
とにかく、旅行代金の35%が割引となるためお得ですから。
旅行会社に予約するか迷いましたが、旅行会社だと手数料を取られるのでネットから直接予約
することにしました。
拙者がGo To Travelキャンペーンを利用して宿泊予約をトライするのは初めてです。
その手続き手順をご紹介しましょう。
皆さんが思うほど難しくはありませんよ。
①旅行先と宿泊施設を確定し、施設のHome Page(以下、HP)でその施設がGo To Travel
対象施設であることを確認する。
②施設のHPから、数あるGO To Travelキャンペーン割引プランの内どれにするか確定して
おく。
拙者の場合、雄琴温泉にある琵琶湖グランドホテルの以下のプランに決めました。
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GO To Travelキャンペーン割引対象プランの一例 |
③対象プランが決まれば、HPの[予約]ボタンをクリックして予約入力する。
④予約が完了すると、宿泊施設から予約番号と予約内容を記した予約完了のMailが届くので
確認する。
この時点では未だGo To Travelの割引は適用されません。
割引適用を受けるため次の手続きをNetで行います。
⑤Netで「stay navi」を検索し、「GO To トラベルキャンペーン利用案内-Staynavi」を開く。
⑥「クーポン取得&提示方法」欄で [Staynavi会員登録・ログイン]から順に以下の手続きを
行う。
[予約情報入力]→[クーポン内容を確認]→[マイページからクーポン印刷]
これで割引手続きは完了し、旅行当日にフロントへSTAINAVIクーポン券と身分証明書を提示
する。
義妹にJR膳所駅ロータリーでピックアップしてもらい30分も走れば、琵琶湖畔にある琵琶湖
グランドホテル・京近江に到着。
近場で便利なので、おごと温泉は日帰り入浴などでちょくちょく利用しています。
Go Toトラベルキャンペンの特典を利用して今回は宿泊施設を1ランク上げ、且つとびきり贅沢な宿泊プラン、その名も「露天風呂付き客室・京近江 シルバープラン」にしました。
フロントでSTAINAVIクーポン券と身分証明書を提示してチェックイン。
すると、国土交通省 観光庁発行の Go Toトラベル 地域共通クーポン(1,000円券)を10枚支給されました。
10月1日以降のキャンペーン利用者には、旅行代金の割引に加え、旅行代金の15%相当の「地域共通クーポン」が付与される特典があります。
このクーポンは宿泊費や館内の土産店での支払いにも利用できるとのことです。
但し、クーポンの利用は旅行期間に限られますが。
つまり、トータルで旅行代金は半額で済ませることができるのですよ。
画像をクリックすると大画面でご覧になれます
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支給されたGo Toトラベル 地域共通クーポン(1,000円券) (2020.10.07_15:40) |
なんと客室はV.I.Pルームの「葵」というお部屋。
広い部屋が二間あり、勿論露天風呂付きです。
部屋からは雄大な琵琶湖の景観を眺められます。
気も心も癒されそうです。
部屋から眺めた琵琶湖の遠景です。
近江富士こと三上山も見えます。
画像をクリックして大画面でご覧下さい
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近江八幡(左)、近江富士(右)方面を望む (2020.10.07_16:28) |
おごと温泉街を望む |
早速、浴衣に着替えて大浴場露天風呂「伊吹の湯」へ。
貸し切り状態の浴槽で、眼前に広がる琵琶湖を眺めながらゆったり湯浴みを楽しみました。
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大浴場露天風呂「伊吹の湯」 |
露天風呂から眺めた琵琶湖 (2020.10.07_17:21) |
おごと温泉は無色透明・無臭のアルカリ性単純温泉ですが、源泉掛け流しではなく循環式ろ過
温泉です。 又、泉温25.6度のため加温されているそうです。
PH=9.0のアルカリ性のためか、ツルヌルとした肌触りのあるお湯でした。
夕食はレストランで会席料理。
ご覧のような豪華料理は久し振りです。
土瓶蒸し、近江牛の牛しゃぶ鍋は美味しかったですが、お刺身は今一でした。
完食したのでお腹がいっぱいになりました。
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夕食のお品書き |
豪華料理の夕食風景 (2020.10.07_18:06) |
寝る前に部屋にある露天風呂で一浴び。
大浴場に行かなくても24時間いつでも入浴できるのでとても便利ですね。
翌朝は大浴場で朝風呂。
やはり、部屋の露天風呂より広いのでゆったり感がありますね。
朝食はバイキングではなくレストランでの会席料理でした。
朝食にもおしながきがあり驚きました。
このホテルの陶器製の食器が素晴らしく食欲をそそらせくれます。 伊万里焼の食器だそうで、華やかな色の食器は古伊万里様式とのことです。
湯葉のとっくり蒸しが美味しかった!
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朝食おしながき&外観 (2020.10.08_8:00) |
館内のお土産ショップで地域共通クーポンを利用。
残りは全て宿泊代金の支払いに充当しました。
こうして、1泊2日の美食と温泉のお得な豪華小旅行を楽しみました。
Go To Travel キャンペーンを利用して、もう一度どこかへ行きたいと思っています。
安倍政権が成長戦略として取り入れてきた「原発輸出」は、成功例が皆無で失敗に終わり
ましたね。
今年9月16日、日立が英国ウェールズ北部のアングルシー島で目指していた原発2基の建設
から撤退しました。
再生可能エネルギーの発電コストが下がる中、東日本大震災による福島第1原発事故後に急騰した建設費や運営費の負担が経済的合理性を欠くと判断したと見られています。
この案件以外にも、既にベトナムやトルコ、リトアニアなどの計画も中止や中断状態になり、
米原発企業を買収した東芝も巨額損失を計上し原発事業から撤退したことは、皆さんもご承知のことと思います。
9月29日、毎日新聞(注1)をはじめ多くの主要新聞やマスコミ
が、「再生エネ発電量 原発超す」というタイトルで、日本を含む
仏、英などの国際チームが「世界原子力産業現状報告(2020年
版)」で、世界全体の再生可能エネルギー(以下、再エネ)による
発電量が、昨年初めて原発を上回ったとする報告をまとめ発表
したことを大々的に報じていました。
報告によると、太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で
廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年比3.7%増の水準に
とどまった。
それでも、東電福島第1原発事故前でピークだった2006年にも
及ばなかったとのことです。
チームの一員でコンサルタントのマイク・シュナイダー氏は、「原発の発電コストは高く、世界の
エネルギー市場で競争力を完全に失っている」とも指摘しています。
加えて、再生可能エネルギーの発電量は、2019年に大型水力発電を除き2,806兆ワット時に
上り、2018年比で風力が12.6%、太陽光が24.3%の大幅な伸びとなった。
発電コストも原発の1キロワット時当たり15.5セント(約16円)に対し、太陽光や風力は同4セント程度とはるかに安く、巨額の投資が開発に回っていると指摘しています。
日本に関しては、関西電力の金品受領問題や原発の再稼働の遅れなどに言及し「2,029年末
の原発の発電比率は8.4%にとどまる」との予測があることを紹介しています。(注1)
こんな世界の原発の実態、再エネの潮流にもかかわらず、日本政府のエネルギー政策では
未だに将来的な原発廃止をうたわず、基幹電源の一つにしています(注2)(注3)。
画像をクリックすると大画面でご覧になれます
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2030年度の電力需要と電源構成見通し
[出典]経済産業省「長期エネルギー需給見通し(2015.07.16)」 |
拙者の持論は、今すぐ原発廃止というのではなく、かっての民主党政権が主張していたように
例えば、30年後に原発全廃といった目標期限を定めて原発の段階的廃止を推進すべきということです。
拙者の原発全廃の主張の根拠は、以下の通りです。
(1)自然災害等による原発の危険性
福島第1原発事故が示唆しているように、一度事故を起こすと国や社会が負担するコストは
甚大。 それだけてはなく、生活の糧として守りついできた農地や豊かな漁場を一瞬にして
手放さなくてはならなくなった人々へのコストはお金だけで計れるものではない。
自然災害の例として地震を取り上げてみましょう。
日本では震度1以上の地震が毎日どこかで起こっています。
内閣府の発表によると、日本は国土面積において地球上の0.25%しかない小さな島国ですが、
全世界のマグニチュード6.0以上の地震の18.5%が日本で起こっています。(参考/注a)
ご存知の通り、日本は「ユーラシアプレート」 「北アメリカプレート」 「太平洋プレート」 「フィリ
ピンプレート」と4つのプレートの交差点に位置しているため、それぞれのプレートの接点で地震
がおこりやすくなっていて地震大国と言われる所以です。
日本で住んでいる限り避けられない問題です。
こんなに頻度が高いと、いつなんどき東日本大震災レベル以上の従来では想定できないような
大地震が起こるかわかりません。
南海トラフ地震もいつ起こってもおかしくないようなプレート状況と言われています。
こんな地震大国日本に原発が存在すること自体が危険極まりないでことです。
再生可能エネルギーなら、大地震が起きたとしても原発事故のようなリスクは皆無なんです。
(参考/注a) 国土交通省 /日本の地震 これまでとこれから|知りたい! 地震のそなえ
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(2)放射性廃棄物の処理の難しさ、安全性とコストの問題
原発の燃料、原発の使用済み核燃料に含まれる核分裂生成物(LLFP=Long Lived
Fission Products)、使用済み核燃料を再処理して発生する高レベル放射性廃棄物
(廃液)には、人体に有害な半減期の長い放射性核種が含まれ、その処分が問題です。
高レベル放射性廃棄物の最終処分は、地層処分で検討が進められている(注4)が、原発
全廃の方針も無く廃棄物が無制限に増大してゆく状況では、廃棄物処分地を決める上で
住民の理解を得るのは難しいでしょう。
加えて、地層処分後の安全性のリスクと膨大な建設コストの発生が問題となってきます。
[参考]
(※)アクチノイドに含まれる超ウラン元素のうち、プルトニウム以外の元素の総称。ネプツニウム、アメリシウム、キュリウムなどがあり、それらの放射性同位体のなかには半減期が数万年以上のものが存在する。いずれも使用済み核燃料に多く含まれ、放射性廃棄物の処理が大きな課題となっています。
(3)核燃料である濃縮ウラン、MOX燃料が高価
世界の原子力発電の主流である軽水炉(減速材に普通の水である軽水を用いる原子炉)で
使用するため、採掘された天然ウランは濃縮工場でウラン235の比率を高めて濃縮ウラン
に加工される。
この濃縮ウランの価格は非公表だが1本1億数千万円。
又、プルサーマル発電として同じく軽水炉で使うMOX燃料(使用済み核燃料を再処理して
燃え残ったプルトニウム239を取り出し、酸化物として4~9%をウラン酸化物と混合した
Mixed oxide燃料)の価格は、ウランの9倍、高浜原発で1本9億円程度。(注5)
(4)外部要因による原発施設の安全性の問題 
原子力規制委員会(以下、NRA)は原子力施設の規制と安全性向上対策としてテロを想定し
て原発事業者に対策を講じさせています。(注6)
しかしながら、NRAは「2国間の紛争による武力攻撃を(安全上の)審査などで想定していない」
と説明。 原発がミサイル攻撃を受ければ放射性物質はまき散らされることが懸念され、又、
原発が占拠されれば「コントロール全体を握られ、その後はどんな事態も避けられない」と指摘
している。(注7)
政府もウクライナで起きたような武力攻撃は、テロの範囲を超え「防衛」の問題となるため、原子
力安全規制では対応できないとの立場です。(注8)
過去2千年の人類の歴史で、戦争はかなりの頻度で起こっていますね。
東京電力福島第1原発を襲った津波よりも戦争の発生確率は大きいです。
そのような戦争への備えについては、規制の対象から除外されたままです。
戦争に対して電力会社ができることは限られています。
それでは、再生可能エネルギー施設に対してはどうでしょうか?
戦争が起こったとしても攻撃の対象にはならないでしょう。
つまり、戦争が地球上から無くならない限り、原発は電源として使ってはならないのです。
一方、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等による発電)
の場合、
(1)安全性について、無害。
(2)人体に有害な廃棄物は発生しない。
(3)再生可能エネルギー源(燃料)のコストはゼロ。
1970年代の2度にわたるオイルショック(石油危機)を経験し、エネルギー安全保障の観点
から石油だけに頼らないエネルギー確保の一つとして日本の産官学の一体協力した原子力
政策に舵を切り、1966年には日本原研が原発第1号を稼働して以降、福島第1原発事故まで
原発は日本の最大電源の一つとして活躍した。
勿論、拙者も当時はそれが当たり前として何の疑問もなく素晴らしい電源と思っていました。
しかし、福島第1原発事故のあの惨事を見て、又無限に生み出される危険極まりない原発の廃棄物
処理が置き去りにされていることを知り、拙者の考えは原発性悪説の立場に立ち至りました。
そして、先述してきた理由により代替電源は再生可能エネルギーだと確信したのです。
(4)海外からのエネルギー供給リスクを低減できる。
IEA(国際エネルギー機関)報告書「世界エネルギー見通し(2023年版」(注9/注10)によると、
エネルギー転換に遅れる日本は、エネルギーの80%以上を化石燃料に頼り、自給率は11.3%に
すぎない。
2030年度でも70%依存し再生エネは20%程度と予測されている。
第1次石油危機から50年の節目にイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突という中東情勢が緊迫
する中、世界はウクライナ危機と合わせ「二つの戦争」によりエネルギー供給リスクが広がっている。
最悪、エネルギー供給が途絶するリスクさえも考えられる。
再エネは、こういったエネルギー供給リスクを低減、回避できるエネルギー源である。
日本のエネルギー自給率向上のためにも政府はもっと再エネに力を入れるべきだ。
原発推進者は、再エネは原発に比べて①電力コストが割高、②発電量が不安定、
③発電施設の設置場所が限定される、 ④エネルギー密度(単位面積当たりの発電量)が低い
⑤送電時の電力系統の制約 等のデメリットがあるため原発が主力電源と主張されてきました。
確かに現時点ではそうでしょうが、「世界原子力産業現状報告(2020年版)」にもあるように
世界ではこれらの一部は克服されつつあります。
1970年代の原発推進時と同様に、政府が原発から脱却し再エネへの政策転換に舵を切り、
再び産官学が総力をあげて再エネ化を推進すれば、必ずや再エネの弱点を克服し基幹電源
として利用できるものと確信しています。
と言うことで、政府に対しては
①原発の新規建設の凍結と既存原発の段階的縮小
②効果的なエネルギー削減(省エネ)政策の推進
③日本に最適な自然エネルギーミックスの開発・普及の推進
④蓄電技術の開発推進
を提言したいですね。
やってやれないことは無い。
やらずにできるわけが無い。
さて、皆さんはいかがでしょうか?
[References]
(注1)毎日新聞朝刊 「再生エネ発電量 原発超す」(2020年9月29日)
(注2)経済産業省 「長期エネルギー需給見通し」(2015年7月16日)
(注3)経済産業省資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画について」(2021年10月22日)
(注4)経済産業省資源エネルギー庁 「放射性廃棄物について」
(注5)朝日新聞デジタル2016.02.28
「MOX燃料の価格、ウランの9倍 高浜原発で1本9億円」
(注6)日本原子力文化財団ホームページ>原子力総合パンフレット(2023年度版)>
第4章、原子力施設の規制と安全性向上対策|原子力施設のさらなる安全性向上に向けた
対策
(注7)東京新聞「日本の原発は戦争『想定していない』 原子力規制委の更田委員長」
(2022年3月9日)
(注8)NHK サイカル(Science & Culture)journal |「もし原発が攻撃されたら・・・日本は?
世界は?」.
(注9)国際エネルギー機関(IEA)報告書「世界エネルギー見通し(2023年版」
IEA > World Energy Outlook 2023
(注10)NHKオンライン > 「石油燃料の需要は2030年までにピーク」IEAが見通し示す
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