三菱商事が千葉県と秋田県の３海域での洋上風力発電所計画から撤退したことを受け、
政府は１７日、要因の検証結果と入札制度の見直し案をまとめた。　三菱商事が他社より
大幅に低い価格で入札したことが一因だと指摘。　入札制度を見直し、極端な安値による
応札を防ぐしくみを採り入れる。　３海域の事業者の再公募は来年実施する。

　経済産業省と国土交通省がこの日開いた有識者会議で決めた。　入札では、価格と事業
の実現性を各１２０点の２４０点満点で評価する。　当時は価格点で大きな差が出るしくみで、三菱商事は３海域とも価格点で満点をとり、２位の事業者に２６〜３６点の差をつけた。
事業実現性では１位と２位との差は７〜９点だった。

　今後の公募では、価格点で満点をとりやすいよう基準を大幅に上げ、事業者間の点差も
最大で２０点に抑える。　事業の迅速性よりも実現性を重視するよう配点も改める。
物価が変動した場合に電力の買い取り価格に反映できるしくみも入れる。

　また、海域の使用期間もこれまでの原則３０年間から４０年間に変え、投資回収の期間を
延ばす。
（新田哲史）