洋上風力 安さは追い風?向かい風?
公募で三菱商事「全勝」 上限の半値も
(朝日新聞朝刊/2022/03/03)より |
(Source)朝日新聞朝刊/2022/03/03
再生可能エネルギーの導入拡大の切り札とされる洋上風力発電をめぐり、エネルギー業界に波紋が広がっている。昨年１２月に国が発表した３海域の公募結果で、三菱商事を中心とする事業体がライバル陣営を寄せ付けない低価格で全勝したからだ。想定外の「価格破壊」を受け、国は審査基準を見直す検討を始めた。
「欧州でノウハウ蓄積」と自信
平地が少ない日本で再エネを主力電源にするには洋上風力の拡大がカギを握る。
政府は2040年までに原発45基分にあたる最大4500万キロワットを整備する計画だ。
30年にわたり海域を使える事業者を公募で選んでいる。
今回の公募は、秋田県沖の2海域と千葉県銚子市沖の計3海域で、発電規模は約170万
キロワットにのぼる。 初めての案件として昨年6月に戸田建設などの事業体が選ばれた
長崎県五島市沖の100倍の規模で、事実上の第1ラウンドとして注目されていた。
これを三菱商事を中心とする事業体が「総取り」した。 決め手となったのが圧倒的な価格
の安さだった。
三菱商事の売電価格は1キロワット時あたり11.99〜16.49円。 政府が設定した上限
価格29円を大きく下回り、欧州では一般的な「10円未満」に迫る水準だ。
公募には、東京電力を含め大手電力や再エネ事業者などの9陣営も参加したが、多くが
20円台を提示した。 敗れた陣営からは「信じられない価格」 「リスクを甘く見積もってい
ないか」などの声が上がる。
なぜ他社を寄せ付けない価格を示せたのか。 三菱商事エナジーソリューションズの岩崎
芳博社長は「設計や建設だけでなく運用・保守までの全行程で1700超のリスク項目を洗い
出し、コストを適正化した」と説明する。
役に立ったのは欧州で蓄えたノウハウだという。 三菱商事は10年ほど前から欧州での
プロジェクトに社員を派遣してきた。 20年にはオランダのエネルギー企業を中部電力と約
5千億円で買収した。 岩崎氏は「洋上風力の勘所が分かる人材を日本に戻し、詳細な設計
を作り込んだ。 決して『えいや』でつくった数字ではない」と自信を見せる。
三菱商事が今回の公募で「協力企業」として挙げた米アマゾン、NTTアノードエナジー、
キリンホールディングスの存在も、関係者の憶測を呼ぶ。 協力企業に再エネの電気を売っ
て収益増につなげるとの見方だ。 岩崎氏は「現時点で決まったことはない」としつつ、「再エ
ネを求める需要家(企業)が本当に多くなっており、必要に応じて検討したい」と語る。
「家庭の負担減」か「健全競争」か
三菱商事の「価格破壊」は、何をもたらすのか。
価格が安いこと自体は朗報だ。 今回の公募では、発電した電気は大手電力が買い取る
制度(FIT)が適用される。 買い取り費用は電気料金に上乗せされるしくみで、すでに標準
的な家庭の負担額は年1万円を超える。 売電価格の低下は国民負担の抑制につながる。
経済産業省幹部は「再エネが安くなるのは望ましいが、健全な競争環境が生まれ、産業
育成につながるかも重要だ」と話す。 洋上風力の設備は部品が1万〜2万点と多く、周辺
産業への波及効果が大きい。
政府は洋上風力を成長産業と位置づけ、国内のサプライチェーン(部品の供給網)の構築
をめざす。 だが、電源構成に占める風力発電の割合は0.7%(2019年度)で、日立製作所
など国内メーカーは風車の生産から撤退した。
三菱商事は、米ゼネラルエレクトリック(GE)の風車134基を使う。 「部品製造や保守など
で多くの日本企業、地域の企業に参加してもらいたい」(岩崎氏)とする。
今後の公募では三菱商事が示した「10円台」が目安になるため、「関連企業が十分な利益
を確保できない。 産業としての裾野が広がるか疑問だ」(電力関係者)との見方がある。
国は審査基準の見直しに乗り出した。 現在は、売電価格を競う価格点と、地元対応を
含めた事業の実現性に関する得点の合計で決める。 価格点では最も安い価格を提示した
事業者が満点を取る。 一方で、他の項目は満点になりづらいため、価格がより重視され
る。
経産省は配点の見直しや評価基準の明確化などを検討している。(長崎潤一郎、新田哲史、
友田雄大)
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