(出典) 朝日新聞朝刊/2025年09月02日
(過去の関連記事)
(1)RE1069_2025.08.28.html / 洋上風力 採算見込めず
三菱商事、3海域で撤退
(2)RE1014_2022.03.03.html / 洋上風力 安さは追い風? 向かい風?
公募で三菱商事「全勝」 上限の半値も
洋上風力発電の建設計画が、頓挫した。 洋上風力は再生可能エネルギーを主力電源に
する「切り札」と期待され、脱炭素の実現へ拡大が欠かせない。 開発が持続可能なものと
なるよう、官民挙げて制度設計を急ぐ必要がある。
三菱商事が、秋田県と千葉県の沖合3海域で計画する洋上風力発電事業からの撤退を
発表した。 建設費が当初想定の2倍を超え、採算が見込めなくなったとしている。
政府は2020年、特定の海域を開発する事業者の公募を始めた。 28年以降に運転を
始める計画だった。 公募第1弾として、大型プロジェクトの先陣を切る計画が白紙となり、
洋上風力の普及が遅れるのは必至だ。
資材高騰などの影響で、建設費は世界的に上昇している。 大型の風車を生産するメーカ
ーがなく、資材を輸入に頼る日本では、円安も重荷になった。
民間企業は、採算を度外視した事業を長くは続けられない。 撤退の判断にやむを得ない
面もあるが、電源全体に占める風力発電の割合を直近の1%から40年度に4〜8%程度に
伸ばす国のシナリオを狂わせ、計画に協力する地元自治体の期待や取引先企業などの
信頼を裏切ることになった。 脱炭素の実現へ、無駄にできない時間も空費した。
結果責任は重い。
そもそも政府の想定を大幅に下回る売電価格を入札時に示し、3海域を総取りで落札し
て「価格破壊」と業界を驚かせた案件だった。 洋上風力を手がける欧州子会社の知見を
生かして設定した価格というが、「価格破壊」が採算の確保を難しくした面は否めない。
見通しが甘かったとの批判は免れない。
政府は3海域で事業者を再公募する方針だ。 三菱商事は撤退後も、再入札で活用でき
るデーターの提供や、地元との「共生」に取り組むとしている。 有言実行で、社会的責任を
果たしてほしい。
今回の撤退は事業者の公募ルールの不十分さを露呈した。 洋上風力の拡大には、大規
模投資をする民間事業者が採算をとれる仕組みが必要だ。 他の事業者も採算の悪化に
苦しむなか、デフレ下で始めた制度を見直し、事業費の高騰に対応できる制度の再設計を
急がねばならない。
一方、事業者のリスクを減らすための政策対応が過大になれば、電気料金へのコスト
上乗せなどを通じて国民の負担は膨らみかねない。 事業者と利用者の望ましいコスト分担
に知恵を絞り、持続可能な開発への道筋を見いだしてほしい。
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