(出典) 朝日新聞朝刊/2024年05月03日
(過去の関連記事)
(1)RE1035_2023.07.05.html / 再エネの「適地」非課税に 宮城、全国初の条例
(2)RE1037_2023.11.18.html / 「再エネ課税」総務相が同意
全国初 宮城県、来年4月導入へ
青森県は２日、有識者会議を設置し、陸上風力と大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を
対象とする「再生可能エネルギーに係る新税」の導入に向け、議論を始めた。
4月に全国で初導入した宮城県に続く動きだが、青森県は既存施設への課税や、電力をめぐ
る「不平等」是正も狙い、年度内の関連条例制定をめざす。
青森県によると、県内の陸上風力は計画中を含め80施設1091基、メガソーラーは131
施設ある。 総発電能力は原発4基分に相当し、国内でも有数の再エネ発電が盛んな地域
だ。
同県は原発関連事業者に核燃料税(今年度約251億円見込み)を課し、県内自治体の財政
を支える。 宮下宗一郎知事は再エネ施設についても「青森の自然が都市の電力のために
搾取されている構造を是正する」と新税の狙いを説明する。
(野田佑介、江湖良二、中島嘉克)
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