(出典) 朝日新聞朝刊/2023年07月05日
宮城、全国初の条例
再生可能エネルギー施設の開発をめぐる地域でのトラブルを避けるために課税する全国
初の条例案が4日、宮城県議会で可決された。 森林の大規模開発などで事業者と住民が
対立するケースが全国で相次いでおり、平野など住民の理解を得やすい「適地」を非課税
にすることで、開発を適地に誘導するねらいだ。
新税は「再生可能エネルギー地域共生促進税」。 施行には総務相の同意が必要となる。
総務省と協議し、来年4月の施行を目指す。
課税対象は、森林開発面積が0.5ヘクタールを超える太陽光や風力、バイオマスの発電
施設。 所有者から営業利益の20%程度に相当する額を毎年徴収する。
新税について、村井嘉浩知事は「税収を得ることを目的としない」と話す。 実際の目的
は、再エネ施設の建設で森林が大規模に開発されることを抑え、非課税とする適地に誘導
することだ。 ねらい通りになれば、税収はゼロとなる。 県によると、こうした目的での課税
は全国初という。
一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく再エネの「促進区域」内や平野などに設置する
場合は課税しない。 こうした場所は地元の理解を得やすいとみる。
新税をつくるきっかけは、再エネ施設の開発計画に住民が反対し、事業者と対立するケー
スが相次いだことだ。 昨年春、関西電力の風力発電計画が浮上。 景勝地の火口湖
「御釜」からの眺望にも影響するなどとして、地域住民や首長らが反対。 関電は計画を
撤回したが、現行の制度では、事業者が手続きを踏めば計画を強行できてしまう。
「野放図にやらせてしまうと、再エネに対するマイナスイメージが広がってしまう」と県幹部
は話す。 新税を払ってでも開発する事業者は止められないが、歯止めになると期待する。
■宮城県が導入をめざす「再エネ課税」の主なポイント
【名称】
・再生可能エネルギー地域共生促進税
【課税対象】
・0.5ヘクタール超の森林開発を伴う再エネ施設(太陽光、風力、バイオマス)
【非課税または適用除外】
・再エネの「促進区域」に整備された施設
・市町村長や知事が認めた計画にもとづく施設
・既存の施設
【税率】
・営業利益の20%程度
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新税に事業者は懸念
ただ、新税に対しては再エネ事業者から懸念の声も上がる。 県議会には先月、「過剰な
課税は事業者に対する足かせとなる」 「再エネ事業の開発を迂回的・間接的に放棄させる
よう誘導しているように見える」との意見書が出された。
税率について県は当初、営業利益の30%を上限とする案を示したが、「事業として成立し
ない」という意見が寄せられ、20%程度に落ち着いた経緯がある。 既存施設への課税に
慎重な意見も多く、県は既存施設や施行前に開発を始めた施設は適用除外とした。
再エネ施設への課税をめぐっては、岡山県美作市が太陽光パネルの面積に応じて課税
する新税の導入をめざしている。 市議会は21年に条例案を可決したが、総務省が市に対
して事業者との再協議を求めており、導入のメドは立っていない。
「地方自治研究機構」によると、説明会や同意の手続きを課して再エネ施設の設置を規制
する条例は、４月１日時点で245件が公布されている。 新税という手法をとった宮城県の
動向は注目を集めそうだ。
(中島嘉克)
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