「再エネ課税」総務相が同意
全国初 宮城県、来年４月導入へ
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年11月18日
(過去の関連記事)
(1)RE1035_2023.07.05.html / 再エネの「適地」非課税に 宮城、全国初の条例
宮城県が導入をめざす全国初の「再エネ課税」について、鈴木淳司総務相が17日に同意
した。 再生可能エネルギー施設の開発トラブルを避けるため、大規模な森林開発を伴う
再エネ施設に課税する。 県は同意を受け、来年４月に新税を導入する方針だ。
新税は「再生可能エネルギー地域共生促進税」。 自治体が条例で新たに設ける「法定外
普通税」で、県議会で７月に条例案が可決。 県と総務相が協議を進めていた。
課税対象は、森林開発面積が0.5ヘクタールを超える太陽光や風力、バイオマスの発電
施設。 所有者から毎年、営業利益の20%程度に相当する額を徴収する。 一方、市町村
が定める再エネの「促進地域」内の施設などは非課税とし、既存の施設や施行前に工事に
着手した施設は課税対象外となる。
森林開発を伴う再エネ施設を巡っては、土砂災害などを懸念する地域住民と事業者の対
立が各地で起きている。 新税の導入で、再エネ施設を地域の理解を得られる「適地」に
誘導していく狙いがある。 こうした目的で再エネ施設に課税するのは全国初という。
(中島嘉克)
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