原発に設置が義務づけられているテロ対策施設について、原子力規制委員会が設置までの猶予期限を見直す方針を決めた。　業界団体の事情に沿ったルール変更は、信頼を損ねる。　より安全を高める改変でもない。　１５年前の悲惨な事故を思い起こし、後世に憂いを
残さぬ審議が必要だ。

　テロ対策施設は特定重大事故等対処施設（特重）と呼ばれ、航空機によるテロ攻撃などがあっても遠隔で原子炉を冷やせるようにする。　原発事故後の新規制基準で義務づけられ
た。　当初は２０１３年の新基準施行から５年間猶予されたが、業界側の求めに応じて、１５年に原発本体の審査終了から５年以内と見直した。

　稼働中でも、特重が設置できないまま期限が来たら停止になる。　２４年に再稼働した東北電力女川原発２号機は、期限に間に合わないとして今年１２月に停止する計画だ。

　電力会社や関連メーカーなどの業界団体が昨年１０月、建設業界の働き方改革で工期が
長引いているとして、期限を８年に延ばすよう求めた。　規制委は定例会で、要望は認めないことで一致しながらも、完成済みの１２基のうち間に合ったのは１基だけで、見直しが必要と判断した。

　５年以内の起点を、審査終了から「営業運転開始」まで先に延ばす案があるという。
原発は、審査終了しても地元同意まで時間がかかる。　案が適用されれば、複数の原発が
停止を免れる可能性がある。

　規制委の山中伸介委員長は延長に慎重な考えを示していたが、委員会後の記者会見で、できないとしても「リスクが著しく上がるものではない」「できないものを強制的に約束だから守りなさいという姿勢も好ましくない」と述べ、規制緩和でなく「継続的改善」だと強調した。安全に対する姿勢が問われる。

　原発は事故の教訓から、安全に関する新たな知見が見つかれば基準に反映させ、すべて
の原発に対策を義務づける制度が設けられた。　安全に必要な特重がない状態の延長は、
安全性を最優先する制度の意図に沿っていない。

　そもそも、原発事故を防げなかった理由の一つとして、規制側が推進側に取り込まれる
「規制の虜（とりこ）」が挙げられる。　原発の６０年を超えた運転を可能にする制度でも、
規制委は政府の方針に足並みをそろえ、反対する委員がいても性急に決定した。

　安全文化の確立、独立した意思決定の理念を掲げた規制委は変質したのか。　安全規制
の信頼を損ねる事態だ。　再び推進側にのみ込まれていないか。存在意義が問われる。