原子力規制委員会は２２日、原発のテロ対策施設について新規制基準で義務づけられた設置期限を延長するかどうかの議論を始めた。業界団体は建設業の人手不足を理由に本体の審査後５年以内とする期限を３年延ばすよう要望しているが、規制委は根拠が不十分だとして改めて説明を求める。

　テロ対策施設は特定重大事故等対処施設（特重）と呼ばれ、航空機によるテロ攻撃などがあっても、遠隔で原子炉を冷やせるようにする施設。原発本体の工事計画の審査が終わってから５年以内の設置期限に間に合わないと、運転中の原発も停止を迫られる。

　２２日の規制委の定例会では、長崎晋也委員が「最近のマンション建設でも予定より遅れている」と理解を示した。一方、山中伸介委員長は、２０１９年にも業界側が難工事を理由に延長を求めたが、規制委が認めなかった経緯に触れ「（当時と）大きく変わっているとは思いがたい」と否定的な意見を述べた。

　その上で規制委は、延長が必要な根拠などについて業界側に説明を求め、改めて規制委で議論する方針を決めた。

　原子力産業の業界団体は９日にあった規制委の会合で、建設業の労働力不足や時間外労働の上限規制により、最大２年９カ月の工期延長が見込まれると説明。期限を３年延ばして「８年」にするよう求めていた。

　特重の設置期限は、もともと１３年７月の新基準の施行から５年以内だったが、電力会社の求めに応じて審査後５年以内に見直した。さらに業界側は１９年、掘削工事に時間を要するとして延長を要求。規制委は認めず、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）などが運転停止に追い込まれた。
(鈴木智之、玉木祥子)